- ◯質疑（三好委員） ２点お伺いさせていただきたいと思います。
１点目は、緊急事態宣言による農林水産業への影響についてお伺いしたいと思います。
先ほどの説明で、顕著な影響は出ていないことが分かり、少し安心したのですが、５月16日に緊急事態宣言が出て、飲食店や大規模事業者の方々が大変痛手を被っておられます。これもまた１か月を超える延長でありますので、やはり飲食店の方々は当然でありますが、その納入業者等にも徐々に影響が出ていると思います。まとめられているのは少し長いスパンだと思うのですが、直近では困っている方もいらっしゃるのではないかと思います。贈答品などを扱われている方、また高級店に魚を入れられている方が随分厳しいとも直近で聞いております。
そこで、直近でどういう声があるのか、状況が悪化している業種などの情報がありましたら、教えていただきたいと思います。 - 2:◯答弁（農業経営発展課長） まず、農業分野についてお答えさせていただければと思います。
先ほどの説明資料にございますとおり、おおむね影響は見られませんが、例えば業務用のカットネギなど、飲食店と直接取引をしている経営体においては、今後の需要の回復に備えて生産を維持しており、余剰分を産地で廃棄している状況も見られ、外食需要への減少の影響を受けておられます。ただし、量販店への販売拡大や、ニラなどの他品目への転換などで収入の確保を図っており、経営への影響はそれほど大きくないと伺っているところでございます。
また、花につきましても、結婚式の利用を見込んで生産している白色の花につきましては、販売に苦労している状況が見受けられますが、家庭用の花の需要は伸びており、赤や黄色などの花への転換が行われており、経営者自らが対応を図っている状況でございます。 - 3:◯答弁（畜産課長） 畜産物については、高級飲食店等におきまして、休店や予約のみの対応をしているところが多く、予約もほとんどないという状況と伺っています。また、こういった飲食店向けの食肉卸売業者におきましては、牛枝肉の買い控えの傾向がうかがわれると食肉市場関係者から聞いております。５月の枝肉価格につきましてはまだ公表されておりませんけれども、日々の市況を見ますと低下傾向にございますので、今後の影響が懸念されるところではございますが、今のところ、例年並みの価格水準にございます。
- 4:◯答弁（水産課長） 水産分野の状況につきまして、県内の漁船漁業者の方に新型コロナウイルス感染拡大の影響を聞きましたところ、今年の大型連休のときには、飲食店や鮮魚店が休業しているため、市場への出荷を控えていただきたいという声を受けて、出漁を控えた方がいらっしゃいます。また、コロナの拡大以降、副業として行っている遊漁船業を自主的に休業しているため、その分の売上げが減少した方もいらっしゃると伺っております。
なお、漁業共済制度の積立ぷらすの発動状況は、コロナの拡大前後で大きく変化しておらず、コロナによる漁業収入の減少は限定的であると認識してございます。 - 5:◯要望・質疑（三好委員） 緊急事態宣言の延長等行われる中で、これから影響も徐々に大きく出てくると身構えないといけないと思っています。
支援策については、これからも注視していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。
やはりワクチンが今、一つの光になっていますが、これもまだ時間がかかることですので、もっと注意深く見守っていく必要があると思っております。頑張る中小企業を支援する事業が、今回の臨時会でも提案されていますが、これはあくまで県全体の経済を支えるものと思います。やはり農林水産業は農林水産業で、こういうことをなかなか申請できない御年配の方もいらっしゃるでしょうし、経営体としてそれにそぐわない方もいらっしゃる。しっかりと農林水産業を守っていくということで、適宜いろいろな支援を考えていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続いて、木材についてお伺いしたいと思います。
今年の２月頃から、海外での景気が、アメリカ中心に随分いいこと、またリフォーム等のいろいろな需要がある中で、着工件数も随分伸びているようで、ウッドショックと呼ばれる木材価格の上昇により、日本に輸入材が入ってこない状況があります。私も、木材関係や組合の方々からいろいろなお話を聞くのですが、商社の方から材料を購入するときに、前年度同様とくぎを刺されたり、場合によっては前年度実績の８割ぐらいしか売っていただけないことで、仕事はあるが、なかなか材料が入ってこないので、工期を延ばさざるを得ない。場合によっては、一回行った契約をもう一回契約し直さないといけない中で、なかなか今後の見通しが立たないという話も聞いております。
このウッドショックでありますが、現状、何が理由で、どういう状況で、本県ではどういう状況なのか、分かる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。 - 6:◯答弁（林業課長） ウッドショックと言われている輸入木材の価格高騰と品不足につきましては、本県におきましても、輸入木材の代替としまして、県産材の製品への引き合いが大変強くなっている状況でございます。県内の製材工場でも、既に稼働率を上げて対応しているところでございますけれども、柱やはりなどの製品の価格につきましては、対前年同月比で約１～３割といった上昇で、値段で申し上げますと、立方当たり9,000円の上昇、高いところで立方当たり２万円ほど上がっている状況でございます。
また、県内の住宅メーカーにおきましても、そういった状況の中で、材料の不足、またそれに伴う工期の多少の遅れなどが生じており、中には数週間程度の遅れがあるとも聞いているところでございます。 - 7:◯質疑（三好委員） これからまだ深刻な状況が続いていくと思うので、先ほど県産材のことをおっしゃられましたけれども、やはりそうシフトしていかないといけないという思いを持たれている方はおりますが、もともと国内の需要が高くなって価格が上がっていればいいのですが、これは海外要因、また、コロナ要因ですから、いつかアメリカなどの海外で引き締めをやられた瞬間にがらっと景色が変わるのがこの構造だと思います。そうなると、プレカットをやられている方も、自分のところで機械や乾燥機、少し大きい設備を入れたい思いは持たれているのですが、やはり怖いという思いが、実際に今現場ではあると思います。
そういった中で２つの視点を持たないといけないと思っていて、１つは、これからコロナの状況から回復していく中で、こういった方々に商売を続けていていただき、林業がしっかり残っていかないと、今後また転換があるわけですので、短期的にそういった方々をしっかり支援していくことが大切だと思っています。これまでも県は、木材を使って家を建てたら補助するなど、いろいろな支援がありましたが、随分冷や水を差された状況であります。融資であったり、支援制度の拡充であったり、まず、短期的に、木材を扱ってらっしゃる県内のプレカットメーカーとかハウスメーカー、林業経営者などの方々を支援していく施策をしっかりつくるべきだと思っていますが、今のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 - 8:◯答弁（林業課長） この間の対応でございますが、プレカット事業者、また住宅事業者、関係団体等からのヒアリングを通じて、関係者間での正確な需給情報の共有などに取り組んでおりますとともに、先ほどお話がございましたプレカット事業者、住宅メーカー、工務店など川下の事業者に対しましても、資金繰り等の支援制度の情報の周知などを行っているところでございます。
また、輸入木材の代替となります県産材の安定供給に向けた取組といたしましては、製材工場と安定供給の協定を結び、県産材を利用した住宅メーカー、工務店などに対しまして、利用量に応じた支援を行っているところでございます。 - 9:◯要望・質疑（三好委員） 融資制度などをしっかりこれからも続けてもらうのと、先ほどお話がありました協定をしっかり結んで、供給をしていくことが非常に大切だと思っていますので、こうした部分をこれからもお願いしたいと思います。価格が上がるのですから、川上の方々にとってはいい話かもしれませんが、これもどこまでどう続くか分からない状況であります。
一方で、国内の材、また県産材を使っていくのは今後の大きい流れであって、ここで一つの大きい転換期にしていくという長い目で見たときの視点を、一つしっかり持っておかないといけないと思います。まさにそういう思いを持たれているけれども、リスクがあるという思いを皆さんはお持ちなので、そのリスクを少しでも一緒に取ってあげることができれば、転換期のいい機会になると思っており、そういったことをしっかりやっていただきたいと思いますが、メッセージがありましたら、おっしゃっていただきたいと思います。 - 10:◯答弁（林業課長） ウッドショックによります木材の価格高騰、品不足が起こっている中でございますけれども、川上や、山側の丸太の生産、製材工場の加工などの段階である川中については、施業や生産意欲の向上は見られる状況ではございますけれども、一方で、住宅側やプレカット側などの川下におきましては、こうした極端な価格上昇が起きることで、木材離れも懸念される状況でございます。このため、先般、森林林業施策に関する国への提案で、木材需給の迅速な情報共有を国へ要望しているところでございます。今後も国に対しまして、懸念される木材離れが起きないように、安定的な需給体制の構築に向けた対策を求めていきたいと考えているところでございます。
それから、県におきましては、今後の輸入木材の供給リスクに対応するため、これまでの取組に加えまして、川下の事業者に対しましては、関係団体と連携しながら、県産材利用への理解を求めていくとともに、川上の事業者に対しましては、川中との安定取引協定等に基づく確実な県産材の供給、また川下までの効率的なサプライチェーンマネジメントの実現を促していくことで、輸入木材からの転換を含めた県産材の安定的な需給体制の構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。 - 11:◯要望（三好委員） ぜひともお願いしたいと思います。その中で、例えばこの日本で、広島県で作ったものが海外に輸出されて、外貨を稼ぐというこれまでの考え方はいいことだと思うのですが、やはりこういう時期なので、実際に入ってこない中で、大きい仕組みを国と一緒につくっていただきたいと思いますし、これまで頑張ってきたわけですので、国としっかり話をして、広島県の木材関連業者がしっかり潤い、守っていける制度をしっかりつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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