- ◯意見・質疑（三好委員） まず初めに、奨学金の返済支援事業がしっかりと予算がついて始まりました。私も地元でいろいろな会社の方々とお話する中で、徐々にではありますけれども、知っているという声も聞き始めました。職員の皆さんも頑張っていると思いますが、この１か月間、実際どんな活動をして、どれくらいの成果が上がっているのか、また、その中でどのような反応があったのか、教えてください。
- 35:◯答弁（雇用労働政策課長） まず、３月には団体、企業向けの事業説明会を行いました。４月には各種の企業向けメルマガによる直接案内などを実施済みです。その企業向けメルマガは、4,000社向けに発信しており、引き続きメルマガなどを活用していきたいと思っています。さらに経済団体、業界団体、商工会議所、市町及び庁内関係課を経由して、より多くの企業に対して、人材確保、定着の手法となるこの支援制度をしっかりと広めていきたいと考えています。
反応については、４月の新規で奨学金の支援制度を始めた企業が２社ありました。補助金については、４月末時点ではまだ０件ですけれども、５月に入って数件申請が出始めました。年度替わりの時期は企業の人事労務担当者が忙しいことから、４月は０件ですけれども、引き続き広報を進めていきたいと思っています。 - 36:◯要望・質疑（三好委員） ホームページ等を見ると、この制度をしている企業が今、170社ぐらい載っていましたけれども、独自に始められたところもたくさんありますし、こういった話も少しずつ今、伝わっているのだろうと思います。ただ、全体を見るとまだまだ数も少ないですから、これは一つの目玉になる事業だと思っていますので、今後しっかり取り組んでいただいたと思います。また、３年間ということですが、ぜひ、その後も考えてもらいたいと思っています。そのためにも、今から効果がきちんと分かるように仕込んでいかないといけないと思います。単に離職率がどうだったかということではなく、この奨学金支援制度があったから、県外に行くのをとどめて県内で働いたとか、県外から来たということがしっかり分かるようなものを企業の皆さんと血を通わせて、そういう統計も取れるように取り組んでいただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
もう１点は、今、県では雇用政策で人的資本経営、生産性の向上、賃上げなどに大変積極的に取り組まれて、それなりに大きい成果があると思っていますが、一方で、まだまだ大変厳しい労働環境で働かれている中小零細企業はたくさんあり、これが特定の分野により固まってきているのではないかと思っていますので、そこにどう支援していくのかお聞きします。
今年の初めに報道があったのですが、川崎重工で過労死の判決が出て注目されたのですが、なぜ注目されたかというと、国は労災を認めたのですけれども、裁判所は認めなかったというねじれがあった。こういう判決が出て、もう過労死だとか労災事故というのは、裁判所に頼るだけではなく、しっかり現場で対策していく、また、特に行政のリーダーは非常に大切だと言われて、注目を浴びたわけです。
一方で、人手不足倒産をみると、前年度比較で約90％増えてほぼ倍増しているということで、恐らく広島も同じような数だと思います。これは赤字倒産ではないので、仕事を抱えて、従業員の方が大変つらい思いをしながら、倒産していくのだろうと思います。これは自然淘汰といったらそれまでなのですけれども、ある業種に偏っていくのは、よくないのだろうと思います。特に建設業、運輸業は人手不足の４割を占めると言われており、ここで事故やいろいろなことが起きるとまた人が集まらなくなるため、この辺の対策が非常に大切だと思います。
先ほど言いましたように、いろいろ前向きな事業をやっていただくのは結構なのですが、あわせて、人手不足倒産であったり、例えば、長時間労働が多くあって面接指導を受けなければいけなくなった数などを労働局としっかりと連携を取って、県もタイムリーにその数字を把握して、業界ごとにきちんと寄り添った事業をつくっていく必要があるのではないかと思っています。
こういう仕組みを県として持っているのか、こうした闇の部分にしっかりと光を当てていくというのが、あまり見えないので、これからどのように取り組んでいこうと思っているのか、思いだけで結構ですので、お聞かせください。 - 37:◯答弁（雇用労働政策課長） 県の今の取組、特に長時間労働について御説明させていただきたいと思います。
まず、広島労働局において、長時間労働が行われている事業者に対しては、立入調査や指導監督を行っています。県としても、関係団体と連携し、事業主や人事労務担当者を対象としたセミナーを開いています。また、県に寄せられた労務相談のうち、法令に違反する疑いのある事例については、労働基準監督署に通知するなどの対応を行っています。長時間労働については、このように国の関係機関等と連携しながら、状況等を把握していきたいと思っています。
人手不足による倒産につきましては、まだデータというか、はっきりとこちらでつかめていませんので、関係課とも協力しながら、どのようなデータが取れるか今後、注視、検討していきたいと思っています。 - 38:◯要望（三好委員） まさに先ほど言われた数字を広島県でどう持つかということなのだと思います。長時間労働の話がありましたが、長時間労働はなかなか数字をつかむのが難しいのだろうと思います。例えば、勤務時間から次の勤務時間までのインターバル制度がありますが、今、全国で導入しているのが5.56％です。恐らく広島の中小企業はもっと低いと思います。例えば、こういう数字も国は持っているのですが、各都道府県は持っていない。人手不足倒産も持っていない。こういう中で、やはり次の一手というのは、なかなか打ちづらいと思います。こういったことをしっかり独自に把握できたら、県でやっているリスキリング、業務改善のさらなる上乗せ支援等に業種ごとの傾斜をかける、人材プールをつくっていくなどいろいろなことが考えられると思います。国と連携を取るといってしまえばそれまでですが、いろいろな数字をしっかり教えていただいて、また県でもアンケートが取れるところは取って、まず実態調査をして、まだまだ闇の部分が強いと思いますので、そこに支援ができるものをぜひともこれから考えて何か事業をしていただくことを要望して、質問を終わります。
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