- ◯質疑（三好委員） 農業制度資金利子補給等事業についてお伺いさせていただきます。
今回、92万円の予算と3,300万円余の債務負担行為を計上されており、この事業は新型コロナウイルスの影響を受けた肥育経営体の支援ということでありますけれども、そもそも肉用牛をはじめとする肥育経営体については、国主導の支援も随分これまで検討されてきたと承知しておりますし、価格の下落へのセーフティーネットとしては、今のマルキン制度というものの存在も大きいと認識しています。このコロナ禍において、この牛マルキン制度等が十分に機能を発揮せず、そのために県が独自に施策を検討するという流れもあったのではないかと思っています。
そこで、改めて、この俗に言う牛マルキン制度の概要と、課題はどこにあるのか、また、それを踏まえた県の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 - 13:◯答弁（畜産課長） 牛マルキン制度と申しますのは、正式には肉用牛肥育経営安定交付金制度と申しまして、畜産経営の安定に関する法律に基づく制度でございまして、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉用牛の生産者に対し、その差額の９割を交付金として交付することにより、肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的としております。
交付金の額の４分の１に相当する額につきましては生産者負担金により積み立てられた積立金から、４分の３に相当する額は国費から、支払われるようになってございます。
課題としましては、令和２年３月期から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、和牛を中心に枝肉販売価格が急激に低下したことで、生産者負担金が昨年度の１頭当たり１万2,000円だったものが６万円と高額になったこと、負担金が増額されたにもかかわらず、多額の交付金が交付されたことから、積立金が枯渇し、国費相当分である４分の３分しか交付金が支払われない状況となったことが挙げられます。
こうした事態を踏まえ、本県では11月に実施した国への施策提案におきまして、新規要望項目として、負担金の大幅な変動や積立金が枯渇しないよう、制度の運用方法などの改善について提案を行ったほか、制度改善がなされるまでの間、資金繰りが悪化していく懸念がある経営体への県独自の支援策として、農業近代化資金を活用した資金繰り支援を行うこととしたものでございます。 - 14:◯要望・質疑（三好委員） 内容については理解できました。いろいろな問題があるようでありますけれども、引き続きしっかり皆さんの御意見を聞いて、国への提案ということもされているようでありますけれども、取り組んでいただきたいと思います。
それから、やはり仕入れの部分と売りの部分のタイムラグみたいなこともあると思いますし、こういう事業は大変重要だと思いますので、引き続き御検討いただきますようお願いいたします。
その上で、今回の92万円の予算、あと3,300万円余の債務負担行為ということですけれども、この事業を活用する経営体数はどれぐらいになると見込んでおられるのか、また、この規模で十分なのか、さらには、この事業を使いやすくする点において何か工夫した点等があればお聞かせいただきたいと思います。 - 15:◯答弁（就農支援課長） 活用する経営体につきましては、資金需要の見込みを調査した結果、今回の補正予算分につきましては、８経営体で２億円の融資を見込んでおります。
また、十分な規模かどうかにつきましては、現状、マルキンの交付金が４分の３となっておりますが、その交付状況も勘案し、当面必要な金額を積算した上で、各経営体の借入れ見込み相当額を計上しており、家畜の購入、育成費用など、経営の維持に必要な規模となっていると考えております。
次に、使いやすく工夫した点につきましては、今回は販売単価の下落の影響が非常に大きく、また経営が回復するまでの期間が長期化すると見込まれるため、償還年数を通常分の７年以内から10年以内へ、据置期間を通常分の２年以内から５年以内へと変更するなど、各経営体の皆様に安心して経営を継続していただけるよう制度設計しております。 - 16:◯要望（三好委員） 今、大分、感染状況が厳しくなってきておりますので、やはり外食産業等も引き続き需要が落ち込むことも懸念するところであります。これまでもいろいろと事業を展開していただいておりますけれども、需要の状況や価格の推移、そして生産者への影響などについて引き続き注視していただきまして、適切な対応、対策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。
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