- ◯質疑（三好委員） 私から２点お話をお聞きします。
１つは、先ほども質問があったのですが、労使関係セミナーの開催についてです。
資料にも書いてあるとおり、個別労働関係の紛争について啓発、周知していくということがここに指摘されているわけですが、いろいろな形態があってなかなか分かりづらいこともあると思います。
個別労働紛争の解決については、どんな種類があるのか。その中で、広島県が行っているものは、どういう特徴があるのか、まずお示しいただきたいと思います。あわせて、１年間でどれぐらいの労働相談があり、実際にあっせんや和解に結びついているのか、その件数も分かれば教えていただきたいと思います。 - 41:◯答弁（主任労働監） 労働者個人と使用者とのトラブルを解決する制度としては、裁判所の労働審判、あるいは国の労働局で個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせん、調停制度、そして広島県労働委員会では条例に基づきあっせんを行っております。
労働委員会と労働局のあっせんの違いは、労働局のあっせんは、１名のあっせん員で行われることが多いのに対し、労働委員会のあっせんは、公益、労働者、使用者、事務局の４名のあっせん員で行っており、労働者には労働あっせん員が、使用者には違うあっせん員が各控室で相互の歩み寄りに向けて本音を引き出し、個別に説得に当たっています。
また、事前に職員が使用者を訪問して事実関係の調査を行う、非申請者があっせんへの参加を拒否した場合でも、すぐに打ち切らず、あっせん員が説得を試みる、当事者の利便性を考慮して、東部地区でもあっせんを行っていることなど、より丁寧な対応が労働委員会の強みであり、解決率も労働局のあっせんより高くなっています。
また、昨年相談を受けた件数は、当労働委員会が71件に対し、広島労働局が6,943件、あっせんの申請件数は、当委員会が12件に対し、広島労働局は35件となっており、非常に差がついている状況です。
労働委員会と比較して労働局の件数が多い理由としては、国は労働基準法、雇用保険法など、労働関係法令に基づく指導監督権限を有しておりますので、労働基準監督署やハローワークの窓口を通じてあっせん制度を紹介され、利用する方が多いというのが大きな要因ではないかと考えられます。 - 42:◯質疑（三好委員） それぞれの特徴もあるということで、今御説明いただいたように、県は県でいいところがあると思っています。これは、ぱっと見、ほぼ一緒に思えるものですから、どこを選べばいいのかと思われる方もいらっしゃると思いますので、しっかりその辺のことを啓発していただきたいと思います。
今お聞きすると、12件ということです。争い事ですから、少ないほうがいいわけなのですけれども、そうはいっても、肌感覚で言うとまだまだ少ない気がします。
というのが、相談だけで終わるわけではなく、実際に労働審判とか、労働局に持ち込まれる。場合によっては、今、辞表の提出代行という仕事をしているところがありますが、そこから今度は会社と交渉したり、これは弁護士法違反になりますが、そういうところに相談したり、場合によっては外部労組、合同労組、いわゆるユニオンと言われるところですが、大半はきちんと法にのっとって仕事をしていますが、中にはブラックユニオンと呼ばれるいろいろな問題が起きるようなところへ、特に外国人や若年層の方、情報が届いていない方が相談に行って、逆にトラブルになるということも報じられている。要は、まだまだ本当に助けが必要な方々が、きちんと安価で、そしてしっかり公平性のある県や労働局のこの紛争解決手続を使えていないのではないかという思いも持っています。
そういったところに、今回もセミナーやりますというだけではなく、しっかりと情報を届けていくという姿勢が大切だと思いますが、今後どういう方針で啓発を行っていくのかお聞きします。 - 43:◯答弁（主任労働監） 今言われたように、今回の配付資料としております労使関係セミナーでは、労働委員会をはじめ、それぞれの各機関の特徴や違いなどを紹介して、各窓口を紹介しています。そのほか、紛争の自主的な解決を支援するため、事業主、労働組合、学校などを対象に出前講座を行っています。また、雇用労働政策課と連携し、各種セミナーで労働委員会制度の紹介もしています。
今後も、各種媒体を利用して効果的な広報に努めるとともに、他の相談、紛争処理機関に対して制度紹介の働きかけなど連携を強めてまいりたいと思っています。 - 44:◯質疑（三好委員） よろしくお願いします。今申し上げたように、県は県でこの取組をするのですけれども、困られている方は最近特に多くて、しかも、結果、よくない機関で相談してしまったということも報道されておりますので、そういった方々にしっかり支援が届くように、計画的な啓発をよろしくお願いします。
続いて、観光についてお聞きします。先ほど宿泊税の話もありましたが、説明の中で、プラットフォームのさらなる強化を図っていくという御説明もありました。その点について１点お聞きします。
先だって、私の地元福山で、宿泊業者や飲食関係の方々、産業界、学校が一体になって、福山まちづくりプラットフォームという名前でＮＰＯを立ち上げ、いろいろ観光の下支えをしていきたいという御相談がありました。
こういったことについては、これまで県や各市町も随分進めてきているので、どんな仕事をするのかお聞きしたのですが、これまで観光プロダクトの造成などについては、県も頑張って随分進んできたと、しかしながら、先ほども話がありましたけれども、実際にそれぞれを売り込んでいく、それぞれをつなげていくという部分については、県も頑張っているが、まだまだ不十分なので、この辺をしっかりやっていきたいというお話でした。
その辺も、もう随分できているのだろうと思っていたので、そんなものかと思って聞いていました。福山だけではなく県全体で、これから、コロナが終わってどんどん観光も推奨していかないといけないのですが、これまでつくってきたプロダクト、また観光資源をつないでいくという部分、しっかり売り込んでいくという部分、この辺の状況についてはどう認識されているのか、まずお聞きします。 - 45:◯答弁（観光課長） 県では、これまで県内全域に多くの観光客に訪れていただくため、観光以外の異業種も含む幅広い事業者の連携を促すプラットフォームを形成し、補助事業等を活用しながら、県内全域でのいわゆるロングテールなプロダクト開発を進めてきました。
こうした取組により、一定程度観光プロダクトの開発をあっせんできたものの、商品造成後の事業者へのフォロー、あるいは販売流通促進に十分取り組めていないことや、また個々の事業者の課題認識やニーズに沿った支援メニューの提案ができていないことなどの課題があると認識しています。
このため、今年度から、県内各エリアにおいて、観光関連事業者のサポートを行うエリアパートナーの配置を、これまでの県内５か所から23市町に拡大し、ツアー造成や販売支援などを含め、事業者に寄り添ったきめ細かな伴走支援を行っていくこととしました。 - 46:◯質疑（三好委員） これまでいろいろ頑張ってこられたけれども、まだまだ課題があるという話だったと思います。例えば、福山市の鞆の観光に来られる方々に、大手の旅行会社がいろいろな企画をされるそうですが、鞆に着くと、保命酒の試飲をして、それからホテルに行って御飯を食べて出ていく。
保命酒が悪いわけではなく、これもどんどん売り込んでいかないといけないのですが、それだけで終わってしまうという話があり、例えば、お茶をたててみたり、鞆のことを聞いてもらったり、学生たちと触れ合ったり、そんなこともできるのではないかと思います。また、データについても、もっと詳しいデータを取って分析していかないといけないのだが、なかなか行政からそういったものをもらえない。それから、ガイド等も、やはりボランティア任せというところがあり、そこにしっかりと資金が回っていくような仕組みもつくれていないと。こういったところをきちんとつくっていきたいということで、こういう動きをされているようです。
本来は、民間の仕事ですので、あまり行政が過剰に支援するのは、よろしくないとは思うのですが、一方で、バランスを持ってある程度行政がしっかりやらないといけない部分もあると思います。
そう考えると、例えばそういった不足する部分をこうした非営利団体等がやることについては、事業を委託したり、支援事業をつくったりすることで、さらにきめ細かな観光施策が推進できると思うのです。この辺の御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 - 47:◯答弁（観光課長） 県におきましても、先ほどお伝えしました事業者間連携を図っていくためのプラットフォームの運営、あるいはエリアパートナーによる伴走支援などにおける運営面の課題や活動状況等を踏まえて、より各事業者が抱える課題解決に資するため、プラットフォームのサポート機能や、あるいは事業者に対する支援メニューの充実等を図っていきたいと考えています。本日委員からも地元の事業者の声を改めて頂きましたので、そうした意見も踏まえて、引き続き検討していきたいと考えています。
- 48:◯要望（三好委員） 先ほど宿泊税の話がありました。この話が出たときに、私も宿泊業者の方々から聞く話は、かなり反対の声が強かったのですけれども、大分感覚も変わってきて、税として入れるのであればしっかり観光施策に役立つようなものをつくってもらいたいという声を多くお聞きします。
今御指摘したようなことがこれまでなかなかできていなかったことは残念ですが、逆にチャンスでもあると思いますので、そういう思いを持っている方々がいらっしゃる、そういう活動が始まりつつあるわけですから、しっかり支援していただいて、また宿泊税等の理解も進むように併せて取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わります。
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