- ◯質疑（三好委員） 今日は、初めての委員会ですので、大きく雇用労働施策について１点お伺いします。
この４月から働き方改革推進課がなくなり人的資本経営促進課ができたということです。それなりの強い思いがあってのことだと思いますけれども、まず初めに、人的資本経営促進課は何を対象に、どんなことをして、成果を得ようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 - 39:◯答弁（人的資本経営促進課長） 人的資本経営促進課は、県内企業の価値向上に向け、人材に積極的に投資を行う人的資本経営の導入促進を図るために本年４月に設置されました。
少子高齢化や人口減少が進展していく中で、企業価値を向上させていくためには生産性の向上が重要ですが、デジタル技術の普及等、非常に変化が激しい中では人材にしっかりと投資し、その能力開発や働く環境を整えることで、そうした時代の方々にこれまで以上に活躍していただき企業を強くしていくという人的資本経営の安定が必要であると考えています。
したがいまして、県内企業の経営層の方々をターゲットにこれまで実施してまいりました、働き方改革、あるいはリスキリング、女性活躍といった施策を集約、そして総合的に実施する。その普及から実践支援までを総合的に実施することで、人的資本経営という経営の在り方の導入促進を図るとともに、その成果としての生産性の向上、併せてそうした企業の取組をしっかりと開示していただくことで資本市場や労働市場から評価され、さらなる優位な人材の獲得や業績の伸長につなげてまいりたいと考えています。 - 40:◯意見・質疑（三好委員） 大きい聞き方をしたので、大きい答えでいろいろなことが入っていますが、私は、これはチャレンジングメニューだと思います。より価値のある施策で、すばらしいことであって、進めていただきたいと思っています。ともすれば、中小企業はみんな結局人的資本経営をやりたいと思っているのですが、なかなかできていない。セミナーを重ねたり、いろいろなことをしても、この人的資本経営という名前や考え方だけが普及していく。先ほども実際に導入に向けての支援という言葉もありましたけれども、より具体的なものが出ていかないと、ただ迷走するような気がします。
例えば、申し上げるまでもなく大きい会社、有価証券取引の報告義務があるような4,000社については、ＩＲ情報の中での開示が昨年から始まりました。大手も大分苦労されているようで、人事部門が書くと人事に偏ってしまい、ＩＲが書くと投資家向きに偏ってしまい、なかなかいい人的資本経営の計画が立てられないというお声も聞いている中で、例えばそういったところを支援していくとか、そこに県も入らせていただいて勉強しスキルを上げるとかということも一つあると思います。
もう一方では、先ほど言われたように、そういう義務のない一般的な中小企業の皆さんにこの考え方をしっかりと分かっていただいて、本当に人への投資が進んでいくことを目指すのも大切なことだと思います。もうみんな分かっていること、やりたいことなので、先ほどもお話がありましたが、今年もまた歴史的な賃上げ、最低賃金上げになるかもしれない。まだまだ業務改善が大切という中で、走り過ぎると名前だけの普及で終わってしまうような気がするのです。
これから１年間この委員会でもいろいろな具体的な施策も提案していただいて、しっかり議論していきたいと思っているのですが、その辺のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 - 41:◯答弁（雇用労働担当部長） 先ほど委員からも御指摘がありました人的資本経営について、経営者としてはやりたいけれどもなかなかそのリソースが割けないとか、負担感が大きいといった御意見がありましたので、今年度秋を目途に人的資本投資の開示ツールの開発を手掛けているところです。この開示ツールを活用することによって、中小企業、非上場企業の負担感を軽減して、人的資本経営を進めようとするものです。
我々はこの人的資本経営の取組の促進を通じて、従業員への投資とその成果に見合った賃金や柔軟な働き方を提供しながら、持続的な成長をしていく企業に対して人が集まっていく円滑な労働移動を実現することを目指すとともに、多様な人材と資金が集まることによって、また新たな投資や新たな事業展開を行うことで、収益を上げることによって働き手の処遇の向上が図られ、さらにその企業が人材確保に有利に立ち、企業成長をしていくという好循環を図ることを目指して、他県に例のない取組ですので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 - 42:◯要望・質疑（三好委員） 他県に例がない、正にチャレンジングメニューだと思います。この人的資本経営は狭い意味で言うと、さっき言ったような、もう義務化されており非常に狭い。大きい意味で言うと、すごく大きい。成果目標をきちんとつくっていかないと、結局何をしたか分からないことになると思っています。すばらしい取組なので、目標設定もしっかりされ、より具体的な事業も見える化していただいて、先ほど教えていただいたツールについても私自身しっかり勉強してこれから議論したいと思います。
その上で、２つ目ですが、これまで県もいろいろな大変すばらしい労働施策に取り組んできたと思っています。最後に何を目標にしていくかということですが、当然県民の皆さんが働きがいを持って働く、企業も元気に経営ができることを目指していくのですけれども、これは私の個人的な思いでもあるのですが、やはり最後は、知事会でもずっと言われてきたことですけれども、国から職業安定行政の移管を受けることを目指して県が政策を打っていって、最終的には広島県発信で職業安定行政も地方に移管してもらうぐらいの思いを持ってやっていただきたいと思っています。
10年前ぐらいですが、佐賀県や埼玉県が、ハローワーク特区をつくりいろいろな取組をされて、その課題などもたくさん出ています。こういったところも先ほどの人的資本経営に組み込み、問題点をつぶしていくような施策を実施することで、国にどんどん提言し、雇用政策を譲ってもらいたいと思います。
以前は広域的な職業紹介が要るということでどうしても国が一元化しないといけなかったのですけれども、今はもうビズリーチなどの企業が行っているわけですから、これから県内に人に残ってもらうために頑張っていかないといけない。外国人の方々も有能な人材がどんどん出ていってしまうというおそれもある。その中で居住と労働、子育てと労働、産業育成と労働などを考えられる地方がやるのが一番いいと思っています。
そこで、最後になりますが、この地方への雇用政策の移管について広島県は反対ではなかったと思うのですけれども、現状どう考えているのか。そういったことを目標にぜひとも政策展開をしていっていただきたいと思っているのですが、意気込みを聞かせてください。 - 43:◯答弁（雇用労働担当部長） 現在、前々年度から、リスキリングが人材の価値を高める取組として、働き方改革の中でも働きがいの向上を目指して取り組んでいます。リスキリングをした後の人材をどう活用するかという部分が働き方改革の一環でして、そこも合わせて人的資本経営ということで今年度から取組をしております。
そうした中で、企業がどのような人材が必要であるかを経営戦略や事業戦略、またそれと連動した人材戦略ということで、企業が求める人材像を明確にしていくことができる時代に間もなくなってくると思います。そうした求人像と求職者の側をどのようにマッチングしていくかを検討していく時期がその後に来ると考えておりますので、その点についても併せて検討していくことで対応したいと考えております。 - 44:◯質疑（三好委員） 私が聞いたのは、10年ぐらい前からハローワークを地方に持ってこようという話はずっとありました。こういう中でチャレンジングメニューと言いましたけれども、労働局に任せるのではなく、県としても労働政策をしていくということでずっと積み上げてきたと思うのです。これからもそういうことをやる中で、それぐらいの気概を持ってやっていただきたいし、実際にそういう提案もできているし、国ともやり取りをずっとしていますが、少しストップしている感じがあるのです。このことをどう思うかをお聞きしています。最後にそれを答えていただいて終わります。
- 45:◯答弁（雇用労働担当部長） そうした提案を過去からもしてきていることは承知しています。県としても、はたすて──働きたい人全力応援ステーションやしごと館の運営といった形で、そうしたマッチングも含めて取組を進めているところですが、今後、国との役割分担などについても協議を重ねながら検討してまいりたいと思っております。
- 46:◯要望（三好委員） 期待します。さっき人的資本経営のことを言いましたが、ぼやっとなってしまうといけない中で、私もいずれそういう時期が来ると思っています。地方でしっかり労働施策を回していって、ちゃんと皆さんに喜んでもらうときに、そういった取組も具体的に落とし込んでいくことで、またいろんな事業メニューも考えられると思っていますので、ぜひともその辺を踏まえていただいて、またこれから１年間御提案いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
(8) 県内調査・県外調査についての協議
県外調査を10月８日（火）～10日（木）の２泊３日、県内調査を10月28日（月）～29日（火）の１泊２日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。
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