令和7年警察・商工労働委員会-1(三好委員)県警察の皆さん方の働き方改革ついて

  • ◯質疑(三好委員) 質問に入る前に、地元福山市で殺人をはじめ、たくさん事件が起きておりますけれども、迅速な対応をありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
     今日は、県警察の皆さん方の働き方改革がどう進んでいるのかについてお聞きします。
     県警察の皆さん方は勤務体系も特殊ですし、民間企業に比べると次元の違う責任を負われているので、働き方改革と一番縁遠いところで頑張っているのだと思います。そこは感謝するところで、お金や働き方改革ではないという思いで働いている方もたくさんいると思いますが、これから優秀な人材を確保していくためには、世の中に遅れないように、こうしたこともしっかりやっていかないといけないと思います。失礼な言いぶりもあるかもしれませんが、二、三点お伺いします。
     まず、働き方改革に入る前段ですけれども、犯人が捕まって有給休暇を取るわけにはいかないわけで、どうしても働かないといけないことがあると思います。そのときに、しっかりと処遇が確保されているのか──簡単に言うと、残業代がきちんと払われているのかを、以前から非常に心配しています。本来であれば事前に申請と承認がされ、実態の調査が行われて、民間では80時間を超えると面接指導が行われるわけですけれども、突発的なことが起こる警察業務の中で、こういったことがきちんとできていないと、サービス残業のようなことが温存される心配があるわけです。
     この辺がどう担保されているのか、どう運用されているのか、現状をお聞かせください。
  • 2:◯答弁(警務部長) 時間外勤務手当の支給については、臨時または緊急の必要性がある場合、時間外勤務の事前と事後の幹部による確認を通じて実態を適切に把握するとともに、適正に支給しているところです。突発的な事案等への対応においては、事前の手続が間に合わない場合もありますので、事後の確認などを通じて適正に支給しているところです。
  • 3:◯質疑(三好委員) 幹部の皆さん方が確認し支給されることが適正ということなのですが、私の周りで一般企業も含めて残業等があったときになかなか申告できていないケースもあるのではないかとお聞きしています。民間企業では悪質な場合は逮捕事件になるわけですから、そういった意味でいうと、県警察がまさに率先してしっかり把握していかないといけません。適正な支払いと適正な把握は若干違うと思いますので、本当にそういったことがないのか、しっかり調査して、誰もが残業がある場合にはしっかりと申請できる風土をつくっていただきたいと思います。
     その上で、働き方改革は、有給休暇をどれだけ取れているか、育児・介護休業がどうか、テレワークが進んでいるかなど、いろいろな項目があるのです。警察においては難しいかもしれませんが、これがどういう位置づけになっているのか、世の中は進めようという状況の中ですから、県警察としてどれぐらい進んでいるのか、手持ちの数字等があれば教えてください。
  • 4:◯答弁(警務部長) 有給休暇や各種制度の取得状況については、令和7年度末までを計画期間とする「広島県警察ワークライフバランス等の推進のための行動計画」において、全職員が年次有給休暇を9日以上取得し、男性の育児休業取得率を75%とすることを行動目標としているところです。まず、年次有給休暇については、令和6年中の平均取得日数は15.8日、男性の育児休業取得率については、令和7年9月末の暫定値が88.4%となっており、いずれも目標を上回っているところです。また、部分休業や育児短時間勤務等の制度利用についても、職員との面談等により意向を確認し、適切に取得できる職場環境の構築を図っています。
     年次有給休暇や各種制度の取得の促進には、幹部を含め、さらなる意識改革が重要と考えており、様々な機会を通じて指示を行っていくこととしています。
  • 5:◯質疑(三好委員) 男性の育児休業取得率88.4%ということで、もっと進んでいないと思っていました。広島県の中小企業等の育児休業取得率が恐らく50%ちょっとで、有給休暇が恐らく65%ぐらいだと思いますけれども、その中で88.4%は驚異的な数字であり、非常によくできていると思いますので、ぜひとも続けていっていただきたいと思います。
     その中で、働き方改革の最先端の、例えばフレックスタイム制やテレワークなどはなかなか導入しにくい部分だと思います。部署によって入れられるところ、入れられないところがあり、全体として切り捨てるのではなく、できるところから導入していくことも一つの考え方だと思います。こうしたことにこれまでチャレンジしたことがあるのか、あるのであればその成果を、ないのであればその理由をお聞かせください。
  • 6:◯答弁(警務部長) フレックスタイム制等の導入については、警察業務においては事務職や技術職においても突発的事案への対応や窓口業務等への対応が必要となるケースも多いため、今後の課題として認識しているところです。しかし、育児や介護を理由とする早出・遅出勤務や、業務に応じた勤務時間の変更等を実施しており、本年の7月からはテレワーク勤務制度を開始するなど、勤務制度の柔軟化に取り組んでいるところです。
  • 7:◯要望・質疑(三好委員) 想像していたよりも随分進んでいて、よかったと思います。
     育児休業と介護休業は、家族の介護や子供の誕生など、人生における一つの大きいライフステージでありますから、こうしたところがうまくいくと、組織としても成功体験が持てて、しっかりいい発信ができると思いますし、つまずくと、最近はいろいろな発信がされ、イメージダウンする可能性がありますので、こういったところをしっかりやっていただきたいと思います。
     先ほど、男性の育児休業取得率が88.4%ということでしたが、通常、民間企業だと、人材の穴が空いたときにすぐさまそこに代替要員がはまらないので、非正規の方や派遣を雇ったりして、誰もができるような仕事からところてんのように積み上げて、穴を埋めていくということを、相当苦労して、労力とお金をかけてしているわけであります。この辺にどういう工夫をされているのか、相当いろいろな努力もされていると思うので、教えていただきたいと思います。
  • 8:◯答弁(警務部長) 男性の育児休業取得を促進するに当たり、警察本部から警察署へ支援員を派遣する制度を本年の4月から試行運用しています。制度の概要としては、警察署で勤務する男性警察官が育児休業を取得する場合、警察署からの依頼に応じて、警察本部に所属する自動車警ら隊の勤務員を支援員として派遣するというものです。9月末時点において14回の派遣を実施しており、育児休業の取得促進に一定の効果を認めているところですが、引き続き多様な組織的な支援について検討を進めていくこととしています。
  • 9:◯要望(三好委員) 支援員の派遣は大変すばらしい取組だと思いますので、しっかり充実していただきたいと思います。また、私たちの世代は親の介護がどうしてもついてきて、育児休業よりも需要がすごく高いと思います。でも、なかなか言いにくい部分もあるので、こういったところにもしっかり対応していただいて、皆さん方がしっかりと働ける体制をつくっていただきたいと思います。そのためには、先ほどの残業代もそうですけれども、さらに進めていく中では、お金がかかる部分もあると思いますので、働き方改革を推進し、労務環境をしっかりと確保していくために必要な財源があれば、県や国にしっかり要望していただきたいと思います。
     さきの本会議で私自身申し上げたのですけれども、これから就職を目指すZ世代、アルファ世代という若い子たちは、東京に行って一花咲かそうという方も一定以上いますけれども、地元に残って地域課題をしっかり解決していこうという思いを持っている子たちも多くなっていると思います。今年のなりたい職業ランキングは、高校生男女ともに14年ぶりに地方公務員が一番ですから、警察官になりたい人たちもいると思います。そうした際に働き方改革や労務環境がきちんとできていることが発信できたら、それだけでしっかり見てもらえるし、発信されなかったら、それだけで優秀な人材が逃げていく可能性もあります。取り組んでいる姿勢が見えることが大切ですので、必要なものがあったらしっかりと要求して、そのことを外に向けて発信していただいて、働き方改革、処遇の改善をこれからも進めていただきたいと思います。

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