◯三好良治君　皆さん、こんにちは。自民議連の三好良治です。今次定例会におきまして、質問の機会を与えていただきまして、中本議長、山下副議長をはじめ、先輩同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
　この質問が湯崎県政最後の本会議での質問となります。どうぞ、知事はじめ執行部の皆様には、悔いが残らないよう、最後の最後まで温かい御答弁をいただけますよう、お願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。
　さて、さきの参議院選挙は、自民党にとって大変厳しい結果となりましたが、私個人にとっては少々心温まる出来事もありました。一人暮らしをしている娘が、突然帰省してきたのです。ただ、その風貌はかなりショッキングなものでした。髪の毛は鮮やかなピンク色、爪はまるで魔女のように青く、長く伸びていました。きっと小遣いをせびられるに違いないと思いながらも、恐る恐るなぜ急に帰ってきたのかと聞くと、なんと、投票に決まっているじゃんと言うのです。１人だけかと聞くと、友人の多くも投票のために帰省したとのことでした。
　主権者教育の成果と、今の若い世代が社会や政治に積極的に関わろうとする姿を見て、私は素直にうれしくなりました。これからの広島を支える世代が何を考え、何を大切に生きていこうとしているのか、見た目の先入観だけにとらわれず、冷静に理解しなければならないと改めて感じさせられた一幕でありました。
　そこで、最初の質問は、若者に選ばれる企業の本質についてお伺いいたします。
　県では、人口流出対策の一環として、魅力的な雇用の場の創出を掲げていますが、では、魅力的な企業とは一体何であるのか、その正体はいまだ明確ではありません。高収入、洗練されたオフィスビル、女性管理職の多さ、あるいは伝統の継承など、それぞれにイメージはあると思いますが、その本質を捉える必要があります。
　特に、今、就職と向き合っている1995年頃から2010年頃に生まれた世代、いわゆるＺ世代に注目すると、彼らは失われた30年の中で育ち、そのためか、収入や安定性よりも自分らしい働き方や心の充足に重きを置く傾向が強いことが、内閣府の調査で明らかになっています。
　また、同様の調査からは、特に企業における社会貢献活動について、これまでの世代が付加価値的な活動と見る傾向が強かったのに対し、彼らは、企業が生き残るための必須条件、つまり、課題を解決し社会と共に成長する企業こそ魅力ある企業と捉える傾向が強いことも見て取れます。今年発表された、なりたい職業ランキングで地方公務員が堂々１位に輝いたのには、それなりに納得できます。
　このような背景を踏まえると、私は、Ｚ世代が求める企業価値の本質は現在脚光を浴びるユニコーン型よりも、むしろそのアンチテーゼとして提唱されるゼブラ型の中にこそあるのではないかと思っています。ユニコーン企業に対して、ゼブラ企業とは、白と黒のしま模様を持つシマウマのように、世の中の課題解決と持続的な成長を両立させる企業モデルで、倒れにくく、地域社会に根差して存続し続けます。
　広島には、平和都市としてのブランドや自然と都市の近接性、ものづくり技術の蓄積など、多くのポテンシャルがあり、これらはまさにゼブラ企業を育てるための貴重な資源となり得ます。金融や情報産業の中心には立てずとも、生き生きと活動するゼブラ企業群を形成することができれば、ワンランク上の人生観を実感できる広島ゼブラ、そんな若者の心に刺さる魅力的なブランドも築き上げれるのではないでしょうか。
　県が旗振り役となって、社会的責任や持続可能性という概念を経営の中核に据えたいと願う企業を募り、大学や研究機関との連携も取り付けながら、社会課題の解決とリンクさせたビジネス実証を支援できれば、参加する企業のハードルも下がり、ゼブラ企業群の形成に一役買えます。若者は、給料や職場環境だけでなく、その企業が社会とどのように関わろうとしているかという姿勢も冷静に見極めています。だからこそ、広島県が率先して、ゼブラ企業群を育成し、その存在を内外に発信することは人口流出対策の核心ともなり得るのではないでしょうか。
　そこで、若者に選ばれる企業とはいかなるものだと考えるのか、ゼブラ企業群の形成は若者にとって広島で働く理由となり得るのか、そして、ユニコーン10プロジェクトを補完し、あるいは超える意義を持つゼブラ企業群の創出に向けて、どのように取り組むのか、知事の御見解をお伺いいたします。
　次は、国の交付金等の獲得に向けた現状認識と、今後の方針についてお伺いいたします。
　県が果たすべき大切な役割の一つは、国の交付金等をいかに獲得できるかという点であり、これを十分に確保できなければ、即県民の不利益につながります。県が公表している令和７年度の一般会計における国庫支出金総額は約1,044億円で、県が財源確保に力を尽くしてきた成果として一定の評価ができます。しかし一方で、個々の事業を詳しく見ると、もっと国庫支出金を獲得できたのではないかと思われるものもあり、いわゆる取りこぼしがないか心配しています。
　実際、昨年、私は、観光事業へのデジ田交付金の活用を提案しましたが、結果は、予算編成までの時間が足りない、県費負担が必要といった理由で協議が進まず、申請に至りませんでした。こうした背景の一つに制度の複雑さがあると思っています。一口に補助金と言っても、その形態は様々で、例えば使い道の面で言えば、特定の施策に限定されるものと、新しい地方経済・生活環境創生交付金のように幅広く活用できる提案型とに大別されます。
　また、予算編成上の国庫支出金、つまり収入見込額の性質に着目すると、内示がある程度固まっているものもあれば、あくまで見込みでしかなく、採択の程度によっては事業自体が頓挫するリスクを伴うものもあります。特に後者の場合、内示後は財政当局から確実な充当がなされるにもかかわらず、事業課の担当者の中には、新たな県費負担が生じてしまうと、既存の県費負担の範囲内に収まらないのではないかと必要以上に不安を抱え、結果的に申請を見送ってしまうという事例も実際にお聞きいたします。そもそも、国の地方財政計画により、一般財源の総額にキャップがはめられ、県費負担にも限界がある現状下では、こうした担当者の誤解や不安を取り除かなければ、幾ら財政当局が積極的な活用を呼びかけても、結果は笛吹けど踊らずとなってしまいます。
　このような状況から脱却し、各事業課が補助制度を使った新たな事業に大胆に挑戦できるようにするためには、その決定を担当部局の裁量のみに委ねるのではなく、全庁横断的な方針や目標を設定し、機動的に取り組むことが重要であると考えます。さらに、私たち議会においても、これまで予算案に基づいて、事業のよしあしや予算規模等については活発な議論を行ってきましたが、一方で、予算書ができあがる前の段階、すなわちどの交付金を取りに行くのか、どんな戦略で臨むのかといった議論には、ほとんど関与できていないのが実態です。県民にとっての機会損失とならないよう、本来はここにもっと積極的に関与し、挑戦すべきと判断する場合にはその利用を訴え、逆に果敢な挑戦に対しては、後押しとフォローを行うことで共に県庁組織全体の挑戦力の向上を図っていくべきと考えます。
　様々な社会情勢の変化に対応するため、国の補助制度も、今後さらに多様化することが見込まれる中、現状を分析し、節目を設けて備えることは、大変重要な姿勢ではないでしょうか。
　そこで、県民の利益を最大化するために、予算編成において国の交付金等を積極的に獲得し事業展開がなされるよう、各局のモチベーションを高めることが必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　また、あわせて、交付金等の申請状況や活用状況についても、議会や県民にこれまで以上に分かりやすく示すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次は、松永湾を新たなブルーカーボンと循環型海づくりの拠点として再整備することについてお伺いいたします。
　私の地元、福山市松永町に位置する松永湾は、長らく水面貯木場として木材産業を支えてきましたが、現在は、大手企業の撤退によりその貯木も姿を消してしまいました。航路しゅんせつ等の整備は引き続き行っていただいていますが、港湾全体の次の姿については、明確な方向性は打ち出されておらず、県には、ぜひ明確なビジョンを示していただきたいと強く願っています。
　私は、松永湾には新たな可能性が折り重なっていると思っています。遠浅の地形に加え、航路しゅんせつ事業も継続されており、さらに、以前からある埋立て計画は現在も有効で、当時の漁業者との交渉の結果、貯木場の漁業権は既に消滅していることから、新規の開発においても大きな支障はありません。
　そんな中、広島県でカキ殻の処理問題が深刻化している現状は周知のとおりで、この状況は国政でも課題となり、現在、カキ養殖に関する議員連盟が結成され、その出口戦略が議論されていると伺っています。
　そこで私は、松永湾をこうした課題解決に活用できるよう、ブルーカーボンと循環型海づくり拠点として再整備できないかと思っています。
　まずは、カキ殻を環境資材や建設資材として活用できるよう、岸壁の背後地に１次保管庫や資材化を行うヤードを整備し、例えば、そこで、カキ殻と鉄鋼スラグなどを混ぜた配合材を生成し、基盤材や漁礁として湾内に設置すれば、硫化物の抑制やリンの吸着を図りながら、藻場を造成することも可能だと考えます。また、造成された藻場による二酸化炭素の吸収は、ブルーカーボンとして定量化が可能であることから、Ｊブルークレジットとして取引すれば、維持管理費の一部をクレジットの売却収入で補填することも可能となり、まさに全国に誇れる広島県の先駆け事業となるのではないでしょうか。
　さらに、既存の港湾整備計画を生かし、必要な浅瀬を埋め立てることで、港湾機能を最適化し、ヨットパークや海釣り公園、潮干狩り体験の場といった海の遊びの拠点を整備し、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ方式も活用しながら、公園や遊歩道、飲食や学習施設などの運営ができれば、新たなにぎわいの場ともなり、持続的に利用される拠点となり得ます。
　そこでぜひ、県としても、松永湾の今後の明確なビジョンを示していただき、例えば、カキ殻対策も含めたブルーカーボンと循環型海づくりの拠点として整備を推し進めていただきたいと思いますが、今後のビジョンや整備方針について、知事のお考えをお聞きいたします。
　次は、広島県手話言語条例と広島県障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進条例についてお伺いいたします。
　さて、いよいよ２つの条例案が今次定例会に上程されました。既に、我が会派の窪田政調会長から、また、先ほども質問がありましたが、振り返ってみるとこの条例についてはこれまで何度も俎上に上がりながら、関係団体、また、議会サイドの足並みがそろわず、なかなか進展がなかった中、我が会派として一丸となって取り組み、他会派の先生方と一緒に力を合わせ、まさに議会が一体となり推し進めてきたその大きな成果であったと思っています。長きにわたり、聴覚障害者団体の皆様をはじめ、多くの方々が積み重ねてこられた熱意ある活動に対し、心から敬意を表しますとともに、条例制定に向けて大きな決断をいただいた湯崎知事に対し、改めて感謝を申し上げます。
　この２つの条例が同時に制定されることは、障害の有無を超えて全ての県民が共に生きる社会をつくる歴史的な一歩です。私は、この条例の制定を契機に広島県が情報の壁や言葉の壁を乗り越えた真の共生社会となることを強く望んでいます。では、この２つの条例が成立した後、広島県はどのような社会を目指すのでしょうか。私は３つの方向性が重要だと考えます。
　第１に、災害時において、安心できる体制を整えることです。災害時に視聴覚障害者に正確な情報が届かず、命が危険にさらされる事がないよう条例の下で、それぞれの障害特性に応じた情報の入手や避難所における意思疎通が確保できるよう、体制を整えることが喫緊の課題であると考えます。
　第２には、教育と就労における機会の均等を確保することです。手話を必要とする子供たちが、乳幼児の時期から手話を学び、コミュニケーションの芽を育むことができる環境を整えること、また、学校や職場に必要な支援員や機器が当たり前に導入される社会を築くことが求められます。
　そして第３には、現場の負担を軽減しながら持続可能な施策展開を構築することです。求められる配慮について、その範囲や費用負担を明確にすることで、現場の職員や事業者が迷わず、自発的に取り組める環境を整えることが重要であると考えます。
　以上を踏まえ、広島県を誰もが情報にアクセスでき、意思疎通に不安なく暮らせる社会へと導くために、今後の施策展開について具体的にどのように構想しておられるのか、知事にお伺いいたします。
　次は、最低賃金制度に対する県の認識についてお伺いいたします。
　近年、最低賃金の引上げが急速に進み、広島県でも11月からは過去最大の上げ幅となる時給1,085円になる見込みです。東京は1,226円となりその差は141円、率にして11.5％となります。多くの方は、やはり東京は高いと感じられるかもしれませんが、逆に私には、あの大東京が広島より僅か１割しか高くないのかと思えてなりません。私は、上げ幅の問題もさることながら、なぜ今、急に最低賃金を上げる必要があるのか、その責任はどこにあり、本来、誰がその負担を負うべきなのか、こうした点を冷静に考え、制度の在り方を根本から検証する必要があると思っています。
　最低賃金法第9条には、最低賃金の決定に際しては、地域における労働者の生計費、賃金、そして通常の事業の賃金支払い能力という３つの要素を判断基準とすることが定められており、実に60年以上もの間、変わらず運用され続けています。しかしこれらは、果たして本当に現在までの都市と地方の構造変化に対応してきたと言えるのでしょうか。
　東京の物価は、突出して高いにもかかわらず、通常の事業の賃金支払い能力という曖昧な基準が過度に考慮され続けてきた結果、安く人を雇える東京という構造が温存され、そのため、低付加価値産業が都市に集まり、地方からの人口流入を加速させてきたという面も多分にあるのではないでしょうか。
　企業も労働者も一見得をしているように見えながら、実際にはこの30年間、ほとんど賃金は上がらず、日本は低賃金国家へと転落してしまいました。これは、制度が市場の調整機能を封じ込めてきた結果であり、私たちはまさにゆでガエルのような状況に浸ってきたと言わざるを得ません。にもかかわらず、最低賃金を上げる時だけ、地方も一律に引き上げるというのでは、ひずみが生じ、地方の中小企業に過大な負担がのしかかるのは当たり前です。広島の経営者の方々の悲痛な叫びは、まさにこうした現状を映し出しているのではないでしょうか。
　世界に目を向けると、都市部と地方の最低賃金の差は、米国では、ワシントンＤ.Ｃ.が地方の2.5倍、アジアでも２倍近くの差がある国も多く、国際的に日本がいかに異例であるかが分かります。
　これは日本が形骸化した３要素のみにこだわり続ける一方で、ほとんどの国がＩＬＯの理念に基づいた決定をしているからで、実際に、世界標準とされる地域ごとの物価比や所得比、また生活コストの差を反映させた上で、東京の最低賃金を再計算してみると、その額は実に2,700円以上と試算できます。
　このように言うと、地方衰退を加速させるのかと批判もあるかもしれませんが、私はむしろ逆だと思っています。東京一極集中は、長年の積み重ねで形成されたものであり、数年で修復できるものではありません。もっと根本的な解決の視点が必要であり、国には、これまで東京が受けてきた人材や資本の集中という巨大な恩恵から目を背けず、国土政策の視点を持って制度のゆがみを正し、最低賃金制度を都市集中の是正や地方振興の手段として、位置づけるべきであると考えます。東京の最低賃金が実勢を反映した水準となれば、極端な高付加価値産業を除き、多くの企業の地方移転も自然に起こりやすくなるのではないでしょうか。
　そこで、県として、最低賃金の上げ幅の議論のみに終始することなく、現状の最低賃金制度が国際標準から見てもいかにひずんでいるかという点を率直に指摘し、国に対し、制度の再設計を求めるべきと考えますが、知事のお考えをお聞きいたします。
　次は、猛暑対策についてお伺いいたします。
　今年の夏、日本列島はかつて経験したことのない過酷な猛暑に見舞われました。私たちは、この現実をもはや単なる気象現象ではなく、政治課題として強く認識する必要があるのではないでしょうか。
　国は、昨年４月、改定気候変動適応法を全面施行し、従来からあった熱中症警戒アラートを法的に位置づけました。これにより、危険な暑さが予想される場合、特に、校長や経営者、イベントの主催者などの管理責任者には、行事の中止や延期、リモート開催への切替えなど、具体的な判断を下す責任があることが明確化されました。また、あわせて、今年の６月には、改正労働安全衛生規則が施行され、職場における事業者が講ずべき対策についても義務化されています。
　県においても、ひろしまクールシェアの展開など独自の取組が進められていますが、これはあくまで暑さへの対処であり、真に大切なことは、特別警戒アラートの発表時、様々なプレッシャーがかかる中、管理責任者がちゅうちょなく判断を下せるようにする仕組みを政治的にいかに補完できるかという点ではないでしょうか。
　そこで、まず必要となるのが、命を守るルールを義務化することだと考えます。例えば、学校の部活動や大会、屋外イベントについて、事前に代替日を確保しておき、アラートが発表された場合は、自動的に中止、または屋内振替とするルールを明文化しておくことや屋外作業には時間制限を義務づけること、さらに医療・介護・福祉施設等では、監視や送風計画を、事前に整備しておくことなどを条例等で定め、自動的に発動できる仕組みを構築すべきであると考えます。そして、その中にクーリングシェルターやひろしまクールシェアを位置づけ、例えば、携帯アプリ等を通じて最寄りのシェルターの位置や混雑状況などをリアルタイムで見える化すれば、より高い効果が期待できるのではないでしょうか。
　さらに、地方交付税制度では、需要額の中に除雪費や寒冷度による補正係数が設けられていますが、暑さに対しては、いまだ何の手立ても打たれていません。建物や道路の断熱改修に集中投資できる財源確保を早急に国に求めていく必要もあると考えます。
　また、働き方改革の観点からも、昨年は熱中症による死傷病報告者数が、死亡者31名を含め1,257名と、統計史上、最多となっています。県の発注する公共事業や委託業務においても、休憩や作業の中断に加え冷房設備の設置などが不可欠な場合、これらは当然に工期を延ばし、工事費を引き上げる要因となりますが、現行の契約制度では追加コストは十分に反映されず、これではちゅうちょのない判断は望めません。命より工期を優先するという誤ったメッセージを県自らが発しないためにも、例えば、仕様書に暑さ条項などを追加して、予定価格の積算段階から暑さ対策の経費を織り込みやすくするなどの仕組みも必要ではないでしょうか。
　そこで、暑さ対策は政治課題との思いを強く持ち、命を守るルールの義務化や断熱改修に集中投資できる財源の国への要請、また、予定価格の積算段階から暑さ対策の経費を織り込み、暑さ条項を仕様書に追加掲載することなど、猛暑対策に具体的に取り組む必要があると考えますが、現状認識と今後の方針を知事にお伺いいたします。
　次は、広島空港の真の国際空港化に向けた路線拡充についてお伺いいたします。
　広島空港は、令和３年７月に民営化され、通称ＨＩＡＰによる運営開始から４年が経過しました。
　平成30年当時に示された将来ビジョンでは、30年後に向けて国際路線22路線への拡充を目指し、中四国で唯一無二の航空ネットワークを構築するとの目標が掲げられています。コロナ禍により一時は国際線がゼロになるなど大きな打撃も受けましたが、収束後はＧ７広島サミットを契機とする国際線利用者の増加も相まって、インバウンドは着実に増加し、令和６年度の国際線の利用者数は約36万5,000人とコロナ前を上回る状況となっています。中でも、ソウル線の利用者数は約19万6,000人と全体の半数以上を占めており、また、昨年のベトナム・ハノイ線の新規就航や香港線の再開によって、現在は６路線まで回復し、今後、22路線を目指して、さらなる国際路線の拡充が期待されるところです。
　また、今月、県が示した改定ビジョンの骨子案でも世界とつながる空港機能の強化は引き継がれ、重点項目である外国人応援では、外国人から選ばれる広島県となるため、様々な外国人が働きやすく暮らしやすい社会の実現に取り組むとの方針が掲げられています。
　国際路線の拡大により、アジアの各都市と広島の往来が容易になり、コスト面や時間面での優位性が高くなれば、観光客の増加だけでなく、人手不足が深刻化する現状において、外国人労働者が日本の中で広島県を就業先に選びやすくなることにもつながります。
　そこで、広島空港の民営化から４年が経過し、徐々に国際路線が拡充している今こそ、観光客や外国人労働者に選ばれる広島県となるため、県として空港運営権者と連携して、広島空港の真の国際空港化に向けて国際路線の誘致を加速、強化すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　それでは最後の最後の質問に入りますが、これが文字どおり湯崎知事に対する最後の質問となります。
　湯崎知事におかれましては、16年間という長きにわたり広島県政を力強くリードしてこられました。人口減少や度重なる自然災害、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや国際情勢の不安定化など、県政にとって極めて厳しい局面が続いた時代にあっても、知事は常に先を見据え広島の未来を切り開くため、かじ取りを続けてこられました。その成果は、広島の将来を支える確かな礎として、実を結んできたものと思います。知事のこれまでの御尽力に、改めて、心から敬意を表します。しかしながら、私たちはここで歩みを止めるわけにはいきません。広島の未来はまさにこれからが正念場であり、県民一丸となって前を向き、新しい広島をつくっていかなければなりません。
　そこで最後の最後に、これから広島がどのように進んでいくべきか、未来に向けた課題と展望について、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。御静聴、ありがとうございました。そして、湯崎知事、本当に御苦労様でございました。