- ◯質疑（三好委員） １点だけ確認します。
先ほどの障害者雇用制度の周知についてですが、大変すばらしいことなので県としても労働局とタイアップして、しっかりやっていただきたいと思うのですが、冊子を配るだけではちょっと寂しいと思っています。やはりしっかり取り組むのであれば状況を確認して、来年には障害者雇用の法定雇用率が引き上げられるわけですから、そこへ向けて県は何をしていくのかということが来年度きちんと事業にならないと意味がないと思うので、これをしっかり報告してもらいたいと思います。
そして、そのときにまず気になるのが、数年前、広島県が法定雇用率を守れていなかった。障害者手帳の提示を受けていなかったという事件があり、民間の方に随分怒られたわけです。こういうことをやるときにやはり足元がしっかりできているか確認が要ります。広島県庁の障害者雇用率がどうなのかしっかり把握して、同時に発表していただかないといけない。おそらく３％になるのだろうと思うので、現状はまだ足りないはずです。これもどうなのかと言った上で、民間の皆様に訴えかけていかないといけないと思います。これは大きい問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、先ほども言われていましたが、昔は障害者手帳をもらったらずっとそのまま一緒だったのですが、途中で見直しが入り、かつては障害者に分類されていたが、実は障害者ではなくなっていることもあり、現場で混乱していることもあるので、ヒアリングをしていくとこういったことがよくよく分かると思います。こういうものをぜひとも今年度中には何かしら結果を出して、来年度に向けて対策を立てていくことが一つないと、冊子を配るだけではいけないと思いますが、その辺のことについてお考えがあればお聞かせください。 - 34:◯答弁（雇用労働政策課長） まず１点目、県庁の障害者雇用率については、今、人事課で対応しておりますので、情報を共有しながらしっかりと進めていきたいと思います。
もう１点については、今年度ヒアリングをしっかりと行い、阻害要因などを企業側に聞いていきたいと思っておりますし、その結果を今年度中にまとめて来年度の施策につなげていきたいと思っています。そういったニーズや課題をしっかり把握した上で、来年度の事業につなげていけるように頑張って検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 - 35:◯要望（三好委員） 来年度につなげようと思うと今年ぐらいにはいろいろな数値を把握していかないといけない。それから、県庁の障害者雇用についても、２年後ぐらいに出したのでは意味がないので、しっかり早めにそういったところと連携して出しながらやっていただくことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
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