- ◯質疑（三好委員） 先ほど村上委員からありましたけれども、私も協力支援金のことを少し違った視点から若干お聞きします。５月12日から緊急事態や時間短縮だということがあって、一期、二期と支援金が出たわけですけれども、国の設定した単価に比べて5,000円低かったということです。私の地元は福山市ですけれども、隣の岡山県がすぐ近くですから、結構この話が交差して、皆さん悲しい思いをされています。このことについては、委員会でも議会でも会派でもいろいろな話をしてきましたので、もう過去のことでありますけれども、そのときに飲食業界の組合員の方々も、事前になかなか調整もなかったということで、随分悲しい思いもされていたわけです。その中でも御理解いただいて、広島県独自の月次支援金に回すからという説明もあって、ではそれで納得しようということになったわけですが、そのときに、ぜひともそのことを県民に発信していただきたいともお願いしていたところであります。恐らくホームページ等々で若干何か発信していただけたと思いますけれども、あまり目にしたり耳にしたりしていないのですが、どういう取組をされたのか、まずお聞きしたいと思います。
- 37:◯答弁（商工労働総務課長） 一つは、こういう委員会の場で御説明させていただくことがございましたけれども、あとは、会員企業の皆様、生活衛生同業組合といった団体に対して説明させていただいて、そこから会員の皆様に情報を伝えていただくということでございます。5,000円につきましては、繰り返し御説明することに加えて、先ほど申し上げました、関係団体あるいは市町といったところを通じてお願いすることに取り組んでございました。
- 38:◯要望・質疑（三好委員） 飲食組合に言うのは当たり前のことなのですが、大切なのは、そうやって本当に苦しい中で、広島県だけ5,000円低いことを飲食店の皆さんに我慢していただいたわけですから、それを納入業者や、そのほかにも出ているわけですけれども、ぜひともいろいろな場面で発信していただきたいと思います。終わったことだからいいではなくて、これからまた次の支援金もあるかもしれないし、これから経済が回復していく中で、またいろいろなトラベルだとか、飲食のクーポン等をつくっていくという事業も出てくるかもしれませんが、そのときに飲食にしっかりと支援していただきたいと思います。そのときにも皆さんの理解が得られると思いますので、このことはこれで終わらせずに、御協力いただいたわけですから、あらゆる場面でしっかり発信していただきますよう、御要望させていただきたいと思います。
もう１点は、働き方改革なのですが、コロナでなかなか大変な中でありますけれども、これもしっかり進めていかないといけないことだと思っています。先ほど御説明がありましたように、今回、働きがいの認定をしていくということでありました。今年度の予算を審議するときに、働きがいと働き方改革は似て非なるもので、実はなじまないのではないかという話もさせていただいて、きちんとそれを成果目標として取っていくためには随分工夫もしないといけないし、産みの苦しみがあるのでしょうけれども頑張ってくださいと話はしていたのです。蓋を開けてみると、ＧＰＴＷの認定を使うということでありまして、個人的には少し残念だという思いをしています。これはもともとお金を払って自分の会社でアンケートをしてノミネートしていくということなので、全体に広がるかどうかという懸念もあるのですが、今後の認定について、こういうやり方で統一していくのか、今回も若干県のふるいがかかっているみたいですけれども、県独自にこういう企業が働きがいの向上に向けて頑張っている企業だと認定していくために、県独自のフィルターみたいなものを入れていくつもりはあるのか、まずお聞きしたいと思います。 - 39:◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 今回、働きがいの優良事例の見える化をするということで、ＧＰＴＷジャパンを選定させていただいたのですけれども、これは世界的に長年こういった調査を専門的にされている機関で、その実績、専門性、それから、それを広報発信されているところも評価して、専門機関として活用させていただくこととしております。これを活用して、世界的な基準で認定される企業を県内に広げていくということで、波及効果も県内企業にできていくのではないかと考えております。もちろん県としても、お任せしきりではなくて、調査結果は参加した企業にフィードバックされますし、今後の取組を進めていく上でのアドバイスもすることになっておりますので、しっかりフォローしていきたいと考えております。
- 40:◯意見・質疑（三好委員） 分かりました。働き方改革の実践企業のときも、商工会議所と商工会がやられてという部分でいろいろなことがあったわけですけれども、県の事業としてやるときに、どこかできちんと認定してもらうというものを使うのは悪くないことだと思います。十分活用したらいいと思うのですけれども、それだけではなくて、県としてもそこに思いを込めて、こういう企業を認定していくのだということはしていただきたいですし、くどくなるのですけれども、一遍認定しても独り歩きするので、チェックしていくことも大切なのです。働き方改革で認定されても実は労働局から指導を受けているという会社もあったりして、労働局と協力しながらと言われても、なかなか実際は難しいです。そうするとしっかりコミットして、場合によっては県独自のヒアリングだとか、労務監査も考えていいかと思っていますので、今日はなかなかお答えできないと思いますから、それは今後考えていただきたいと思います。そうした中で、先ほど統計の話や働き方改革の中で、最低賃金の話もありましたけれども、コロナ禍の中でなかなか進められない。ただ、一方で、働き方改革に関連する助成金だとか補助金の申請数などを見ても、実は結構やられていて、少し肌感覚と違うのですけれども、逆に言うと、きちんとできているところと全くできていないところが分かれていると思います。結論として、最終的に生産目標を上げていくためにも、取り組めているところ、取り組めていないところ、取り組もうとしているところ、取り組めないところは最初にきちんとリサーチしておくべきだと思うのですけれども、今、そういうサンプリングなどというものはされているのか、今後どうするのか、お聞きします。
- 41:◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 県で調査しておりまして、令和元年の抽出調査なのですけれども、働き方改革に着手している企業は75％でございます。その中で、働きがい向上に向けて経営理念の検討であるとか、公平・公正な人事評価、処遇であるとか、能力開発といった取組をする企業は30.6％ということで、残りの44％強は働きやすい取組を頑張ってしておられる状況にあると思っております。それを規模別に見ますと、従業員規模が大きい企業のほうが取組が進んでいて、中小企業はいろいろ課題がある状況かと考えております。業種別については、調査母数が少ないこともあって、統計的な分析はできておりませんけれども、日頃、企業等にヒアリングして状況を伺いますと、企業の置かれている状況によって取組度合いの差が生じているのかと、その課題を分析しながらやっていきたいと考えております。
- 42:◯要望・質疑（三好委員） よろしくお願いします。先ほど商工労働総務課長からコロナの影響アンケートもするということだったので、そこに加えていいかどうかは分からないけれども、そういう機会もしっかり使って、働き方改革が、働きがい向上に向けて取組ができそうな業界とやはり駄目だというところが分かると思うので、そこを分析されて、適宜適切な支援をしていくことをぜひともお願いしたいと思います。
最後に、これからコロナが収束していってもらいたいと願っていますけれども、そのときには企業も立ち直っていかないといけない。そこで、県独自として支援していくのはそうなのですが、国で補助金だとか、助成金、税制の優遇措置など、いろいろなことがあるので、それを使ってもらいやすい県独自の施策をつくっていくことが大切だと思っています。例えば、今すごく注目されている事業再構築補助金などは皆さんから結構問合せもあるのですが、実際にやろうと思うと、登録認定支援機関と一緒に経営革新計画をつくったり、経営力向上計画をつくったりしていかないといけないのです。商工会とか金融機関とかはやられているのですけれども、支援機関の一覧を見ると、実際登録されても計画書を書いていないところが結構あり、東京、大阪へ頼まないとなかなかいいものをつくってもらえないということもあったりして、その辺はあまり光が当たっていないのではないかという気がするのです。まずお聞きしたいのは、広島県で認定している経営革新計画、経営力向上計画はこの１年でどれぐらい件数がありますでしょうか。 - 43:◯答弁（経営革新課長） 御質問の経営革新計画、経営力向上計画でございますが、経営革新計画は、令和２年度で見ますと227件、これは例年100件程度を目標としてやっておりますので、昨年は少し多かったかと思っております。経営力向上計画については、歴年の数字がございませんが、これまで3,155件、広島県では認定を受けているところでございます。
- 44:◯質疑（三好委員） コロナ後に向けて、新しい生活様式のための支援をすることもこの委員会で以前お聞きしたのですけれども、そういうことも大切だけれども、平時から行われている経営革新計画を取っていくことなどは常にできることで、すごく大切なことだと思うのです。多くて200件ということで、これからそこをしっかり鍛えて、もっと多くの方にこれをやっていただくことで、本当に新しいものにチャレンジしていく体制ができていくのだと思います。それをぜひとも支援していただいて、そこで補助金や助成金や税制の優遇や融資をしっかり取れるようにして、これが回って、また働きがいが生まれて、さらにまた経営革新ができてというサイクルができていくことがすごく大切だと思うのですけれども、そういう事業があまり今はまだ見えないです。まさにそれぞれの課で頑張られていると思いますけれども、そこが一緒になって一つの輪ができるようなものをしっかりつくっていただきたいと思っています。最後にその辺りをお聞きします。
- 45:◯答弁（商工労働局長） 委員御指摘のとおり、いろいろな事業、国の事業を活用したり、県の事業のみならず、好循環でいろいろな事業がリンクして活用できる環境をつくっていくのは非常に重要だと思っております。
国の事業の活用でいうと、昨年度は雇用調整助成金の手続に必要な費用の一部を県が助成するという、まさに委員に御指摘いただいたような直接の事業もやりました。間接的な話で言いますと、今、県ホームページで国、県の事業にかかわらず一括で御紹介させていただくとか、また、この６月議会においては、若干複雑だと言われている国のいろいろな制度を御紹介する説明会の開催経費を予算計上させていただいて、まさに国や県、それから県の事業がいろいろうまくリンクして御支援できるような形を目指してやってきているところでございます。引き続き御指摘のような、個々の事業だけに終わらず、いろいろな事業がうまく絡み合って御支援できるような形にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
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