- ◯質疑（三好委員） まず、先ほど御説明にあった、緊急事態に伴う飲食店への協力金の支払い給付ですけれども、飲食組合と協力して支援事業を行われているということで、先般、報道もあったようですけれども、もう少し具体的にどういうことをされているのか、また、どのような反響があったのか、教えていただきたいと思います。
- 27:◯答弁（商工労働総務課長） 今、委員御指摘のございました県飲食業生活衛生同業組合の御協力をいただきまして、県内17か所に相談窓口を設置済みです。この申請窓口では、感染症拡大防止協力支援金制度の周知でありますとか、申請に係る手続などの相談、それから、郵送申請に係る申請書の作成サポート、それとウェブ申請に係る入力等の申請サポートといった役割を担っていただいております。これまで、どちらかというと郵送申請が全体の９割でウェブ申請が１割という状況でありました。ウェブ申請のほうがこれまでの状況から見ると、圧倒的に申請スピードが早いということで、ウェブ申請に切り替えたいという思いがございまして、飲食組合のほうからも、ぜひ、このウェブ申請にしたらどうかと提案がございましたので、検討する中でこういったことをしております。
また、第４期の申請状況でございますけれども、先ほど御説明しましたが、９月18日現在で2,362件の申請がございますけれども、このうち96％に当たる2,271件がウェブ申請になっております。これまでの第１期、第２期も改善した状況でございまして、この相談窓口が少なからず影響を与えたのではないかと思っております。 - 28:◯要望・質疑（三好委員） まさに現場が欲しがっているものをしっかりと対応されたということで、他県に先んじて、大変すばらしい取組だと思っています。飲食組合の中で同じ組合員同士の若手が支援するということで、実は売上げとかが見えるので嫌がるのではないかという話もあったりしたのですが、実際にやってみると、やはり若手が年配をしっかりと支えて、このコロナ禍でぎくしゃくする中でもしっかり団結できたという話も聞き、大変すばらしい事業だと思います。これからも寄り添っていただいて、飲食業組合の皆さん方に喜んでいただけるような指導をしていただきたいと思います。
続いて、先ほど村上委員からもありましたけれども、観光のことについてお聞きします。
菅総理が、９月の初めだったと思いますけれども、11月頃からワクチンを打った前提で県をまたいでのＧｏＴｏトラベルも再開すべきではないかと言われて、いよいよ観光課や観光連盟の出番だと思っていますけれども、まだあまり資料は出ておりません。今温められていると思うのですけれども、やはりいち早く他県に先んじていろいろなものを出してもらいたいのです。これが皆さんの勇気につながると思っています。先ほどインバウンドの話もありましたけれども、インバウンドはこれから再開したらボーナス点だと思っていて、まずは国内をしっかりと元に戻していくことが大事だと思っています。インバウンドは確かにずっと力を入れてきたのですが、冷静に考えると、今、国が25兆円の旅行消費でインバウンドが４兆円と言われているので、約２割です。そうすると、これから元に返した上で、２割の人が広島県に行こうと考えてくれたらリカバリーできるわけでありますから、これからの戦略の中で元に返してプラス２割、何とかしっかり人に来てもらうことをきちんと目標を立ててやっていくことは必要だと思っていますが、その辺どういう思いを持っておられるのか、お聞きします。 - 29:◯答弁（観光課長） 委員御発言のとおり、これまでインバウンドにはかなり注力してきたところでありますけれども、本県の総観光客数でいうところのインバウンドの割合はかなり低い10％にも満たない状況になっております。そうした中で、我々といたしましては、まずは国内誘客を当面しっかりと推進してまいりたいと思っております。今後、コロナ収束後に向けて反転攻勢に努めていきたいと考えているのですけれども、まずは感染状況を見極めた上で、適切なタイミングにおいて県民を対象とした旅行、宿泊割引事業を開始したいと考えております。
この事業を開始するに当たりましては、これまでコロナ拡大以降、反転攻勢に向けての仕込みとして、県として取り組んでまいりました新たな観光ニーズを踏まえて開発した観光プロダクトや、観光地の安全・安心情報などを積極的に発信してまいりたいとも考えております。
また、宿泊旅行割引と併せて地域クーポンの発行を行い、利用を促すことで、宿泊事業者や観光施設以外の飲食店や土産物屋など、幅広い観光関連事業者の支援にもつなげてまいりたいと考えております。
さらに、先ほど委員のお話にありましたけれども、県外との往来に制限がなくなり、制限緩和の流れの中でＧｏＴｏトラベル等も開始された際には、市町やＤＭＯとも連携して、インターネット等も用いて各ターゲットに応じた効果的な情報発信にも努めていきたいと考えております。
こうした取組によりまして、多くの観光客に本県を訪れていただき、高い満足度を得ていただくことで再訪につなげ、この割引事業による誘客効果を一過性のものにすることなく、持続性のある観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 - 30:◯質疑（三好委員） いろいろ準備されているようでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、インバウンドと国内旅行、少しぼやっとしているところがあったので、ここに来てやはり、先ほども言われたように元に返すためにはどれだけ国内の人たちを集めるかということで、もう一回しっかり目標を立ててやっていただきたいと思うのです。その際に、プロダクトやクーポン等、いろいろお仕事があると思うのですけれども、それ以上に、先ほどもお話があったのですが、例えば民泊の方とか、地域で観光客に対して組合員で取組をしているとか、ボランティアといった方々の心も折れていると思うのです。ハード面のトイレとか手すりというところもしっかり見ていくのと同時に、民泊をやっている方の、ちょっとしんどくなったなという心をもう一回奮い起こさせてあげることも、実は、地域政策局とか環境県民局ではなくて、観光にやっていただきたい仕事だと思っています。その辺にもう入り込んでいって、今のうちからひずんだところ、傷ついたところをしっかりと治していくという目線でやっていただいて、これからＧｏＴｏトラベルが始まったらしっかりと対応できるという事業もしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
- 31:◯答弁（観光課長） 観光関連事業者をはじめ、地域住民も含めて大変厳しい状況にあると思っておりまして、観光の役割として、そうした地域住民を巻き込んで地域活性化を図ることも重要だと思っております。そうした視点を持ちながら、今後観光施策を進めてまいりたいと考えております。
- 32:◯要望・質疑（三好委員） 先ほど言いましたように、今、空振りでもいいからやることが大切だと思っていて、これが勇気につながると思いますので、しっかり地域のハード面、ソフト面をあぶり出して、引き取っていただいて、一緒につくっていくことをぜひとも観光課でもクーポンとかプロダクトの前にしっかりやっていただきたいと要望させていただきます。
最後に、外国人材についてお聞きしたいのですけれども、ここにも今回セミナーを開くという配付資料もあります。先般も新産業振興・雇用対策特別委員会の際に、これまでのいろいろな取組も見させていただきました。外国人へアンケートをしたり、受入れ企業へアンケートをしたり、生活支援の窓口をつくったりと、いろいろされてきているわけですが、そもそも外国人の方々へそういう支援を県民の税金を使ってやるのはどういう目的なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 - 33:◯答弁（雇用労働政策課長） 現状といたしまして、まず、県内の外国人労働者は、昨年10月末現在では３万7,707人と過去最高を更新しておりまして、そういう現状を踏まえると、国内人材の採用を進めてもなお人材の確保が困難な企業においては、依然として外国人材の雇用ニーズが高い状況にあると思っています。
そういった県内事業者の事業活動に欠かせない存在として、外国人材の確保が必要だと思っています。 - 34:◯意見・質疑（三好委員） 外国人が広島県でしっかりと生活していただくため、外国人の人権を保護するという部分と、先ほど言われたように、まぎれもなく優良な、質の高い外国人材の労働力を確保するという部分、この二柱だと思います。前者はほかの部局が所管されるのでしょうけれども、やはり商工としては、優秀な人材や労働力を確保するのだということをもっと前面に出していくべきだと思っているのですが、なかなかそういう部分が響いてこないところもあります。例えばアンケートも、困り事はないですかとか、いろいろなアンケートがあります。それはそれで大切ですけれども、それが優秀な労働力を確保することにつながっているのかどうなのかもしっかり聞いていただきたいと思うのです。
だから、ここ何年か更新を続けて、実習生などが働いている企業については、広島県の取組によって人材がよくなってきているのかという観点で広島県の取組は評価できるのか、堂々とアンケートで聞くべきだと思います。これがいいのだったら続ければいいし、悪かったらやはり直していかないといけない。この検証もなかなか難しいですけれども、あまり目につかないなと思っています。
優秀な外国人を受け入れることになると、入国前にアプローチするわけですから、これもまた検証が非常に難しいと思うのです。例えばちまたでよく言われるのは、出入国在留管理庁、昔で言う入管ごとの入国の拒否率、もしくは、実習であれば実習計画の認定率、俗に言うとビザが発行されるかどうかの交付率です。こういうものを見るといろいろな傾向が分かると言われていて、やはり外国の方も、経歴、経験のいい方、語学能力、支弁能力のある方は東京都や大阪府といった大都市圏を目指して、振り落とされた方が地方都市に来るということです。その中でどうしても質が悪くなっていくことがあって、一概には言えないけれども、認定率も低くなってくることも傾向としてはあるともよく聞きます。
こういうこともしっかりと見ていく中で、本当に広島県に優秀な人材が向かってきているのか、この検証をしないと、商工としてせっかく税金を使ってやっていることが評価されないと思うのです。これはそろそろ始めてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 - 35:◯答弁（雇用労働政策課長） 委員のおっしゃる質の高い外国人材の確保についての検証につきまして、入国審査とか技能実習の計画認定状況なども１つの参考資料になると考えます。ただこれらは、様々な要件に照らし合わせた上で判定される側面もございます。令和元年度に県で企業調査を実施したときに、技能実習生などの外国人材に対する評価について企業にお聞きしました。そのときには、不満、やや不満と回答した企業は１割にとどまっておりまして、約７割の企業が仕事に対する姿勢や技能の向上速度について、満足、やや満足と回答している状況でございます。今後もそういう入国審査の状況等の情報も集めて、分析しながら、一方でこういう県内企業の調査などで受け入れた外国人材に対する評価などの実態を把握して、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
- 36:◯要望（三好委員） そういうアンケートを行われているので、これを重ねていく中で、傾向をしっかり見ていただいて、ぼんやりと外国人のためにいろいろな事業をしているというのではなくて、やはり優秀な人材を確保することにつながっているのかきちんと評価するためのものをつくっていただきたいですし、そのＰＤＣＡをしっかり回していただけるような工夫をぜひともこれからお願いしまして質問を終わります。
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