- ◯要望・質疑（三好委員） 今日も何個か質問したいのですが、その前に、奨学金の返済支援制度の報告をありがとうございます。大変いい結果になっているようですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
今日は、まず、ちまたに産業医、また、企業の健康診断等に携わる医師がいないことについてお聞きします。
労働安全衛生法により、50人以上の会社は産業医を選任しないといけないことになっているのですけれども、そもそも産業医がいないということで、なかなかこれが完全ではないということと、もし契約できたとしても、職場巡視などのいろいろな業務をきちっとできていないとも耳に挟んでいます。
あわせて、産業医の選任が要らなくても、健康診断等は企業が実施しないといけないわけですけれども、ここで異常の所見がつくと、医師の意見をつけて報告するルールになっているのですけれども、これもなかなか書いてくれるお医者さんがいなくて、私の周りの企業の皆さん方は大変困られていると聞いています。
広島県には、そのような状況が耳に入っていますか。 - 18:◯答弁（雇用労働政策課長） 県としては、今のところ、そういう相談を受け付けておりません。実態の把握については、本日も労働局にお聞きしているところです。
- 19:◯要望・質疑（三好委員） しっかり調べていただきたいと思います。岡山県や熊本県だったと思いますけれども、県が随分乗り出して、企業と産業医もしくは医者のマッチングをしたり、遠隔でできるようにする取組をしたりしている例があります。しっかり現状を調べていただくと、それなりの状況も見えてくると思いますので、お調べいただきたいと思います。
これを私が聞くのは、お医者さんは診断結果から就労制限が必要だとか問題ないとかといった判断をしないといけないのですけれども、その後、何か事故が起こると、全部責任を持たないといけないということで、随分厳しい仕事なのです。けれども、これは診療報酬で決まっておらず、かなり安めに設定されていて、お医者さんも受けづらいというような状況があって、数が増えないという話もお聞きしています。今の答弁だと、今のところ受け付けていないということだったのですが、そういう声も聞いていますので、今後、調査や聞き取り等をしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 - 20:◯答弁（雇用労働政策課長） 本県としては、まず、労働相談窓口を設けておりますので、そちらに相談があった場合には、例えば国や専門機関の支援策を紹介したいと思っております。そういった情報提供をするとともに、国の機関と情報を共有して、労働環境の確保を後押しできればと考えております。
- 21:◯要望・質疑（三好委員） できたら情報提供だけではなくて乗り出していただきたいと思いますし、実際にそれで困られているところがあるのであれば、しっかりやっていただきたいと思っています。私も数字を次の委員会等に持ってきたいと思っていますので、ぜひ考えていただきたいと思っています。
次の質問に移ります。
県がずっと進めてきている働き方改革について、ホームページ等にいろいろな情報が載っています。人的資本経営促進課が、情報発信ポータルサイトで、これからの働き方改革について発信されていて、いろいろな議論が展開されていますけれども、かみ砕いて、広島県が目指すこれからの働き方改革とはどういうことか、まず教えてください。 - 22:◯答弁（人的資本経営促進課長） 広島県では、企業の労働環境の質の向上、生産性の向上を目指し、企業の職場環境の整備や福利厚生といった各種制度の充実に加え、テレワークの導入といった柔軟な働き方を進めていこうということで、ホームページに、学識経験者の方からどのような取組をしていけばいいのかをヒアリングした結果を載せております。我々としては、個々の従業員のパフォーマンスの向上、いわゆるエンゲージメントの向上に関して、マズローの欲求５段階説などを載せているところです。
- 23:◯要望・質疑（三好委員） 答弁のとおり、ハーズバーグの２要因理論やマズローの欲求５段階説が書いてあります。マズローの５段階欲求は有名な話で、低位の欲求──生存欲求や衛生欲求、社会的欲求が満たされていくと、自己実現という一番上位の欲求も満たされていくという説です。これらの理論から、上と下の両方から取り組んでいくアプローチが大切だと書いてあるのですが、私はそこに違和感があって、やっぱり階段方式でしっかり積み上げていくことも大切なのです。上と下の両方からの取組も決して間違いではないと思うのですが、働きがいや自己実現といったところばかり言ってしまうと、一番大切な、例えば長時間労働が多いとか、不払いがあるとか、環境が悪いとか、こういったところが無視されがちなので、こちらにもしっかり取り組んでいただきたいと思うのです。本当に両方に取り組んでいただくこと、片一方をないがしろにしないことを、ぜひともお願いします。
そう考えたときに、さっきの話と結びつくわけですけれども、そもそも産業医やお医者さんについては、法律に定められていて、まさに衛生要因です。これが満たされないと、当然、上の欲求は満たされないわけです。この点で困っているという声を聞くわけですから、相談を受けたら、国に情報提供するとかどこかに紹介するとかというレベルではなくて、状況を自分たちできちんと把握していただきたいと思います。言われたように、上と下の両方からやっていかれるわけですから、衛生欲求や生存欲求といったところにもきちんと取り組んでいただきたいと思っています。頑張っていただきたいと思うのですが、今後の方針をお聞かせください。 - 24:◯答弁（人的資本経営促進課長） 先ほど産業医の話も出たのですけれども、まさに健康経営といった話でもありますし、我々は今、働き方改革から働きがいというステージに進んでいます。つまり、職員のエンゲージメントを上げていく取組ですが、こういったものは、我々が今進めている人的資本経営のベースとなる部分だと考えています。我々としては、人的資本経営、いわゆる人材への投資により、その人材が成長し、活躍することで企業の生産性を高め、その価値を高めていくという経営の在り方を実践していく形にはなりますが、従業員のエンゲージメントの向上は基本だと考えております。人的資本経営を実践する中で、働き方改革や働きがいの向上も実現できると考えておりますので、引き続き、人的資本経営を実践する企業を増やす取組も進めていこうと思っております。
- 25:◯要望（三好委員） 人的資本経営に取り組む企業が増えるのは非常にいいことなので、ぜひともこれから頑張っていただきたいと思いますし、加えて、健康診断を受けても法律に合った処理ができていないといったことで皆さんが困られているとするならば、そういったことにも何かしら取り組んでいくべきだと思っています。実際に取り組んでいる県もあるということなので、そういったところもしっかり調査しながら、両方がしっかり進んでいくように事業を進めていただきたいと思います。応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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