- ◯意見・質疑（三好委員） まず、農業分野についてであります。
24ページにスマート農業の実装等による生産性の向上、これまでの取組と成果というものがあり、そして次のページに、キャベツやトマトなどの重点品目の平成30年度の販売額が表示されておりますけれども、７品目中５品目が目標を下回っている状況が書いてあります。
28ページには、今後は品目を限定せず、担い手や産地の戦略に基づいた生産振興に取り組んでいくと書いてあります。今後、経営体が選定した品目を支援するということだとすれば、これまでの取組から少し逃げているように思えますし、県としての役割を十分果たしているのかということもしっかりと伝えないといけないと思います。
その上でさらに、33ページには、指標として今度はネギ、アスパラガスを除いて、ブドウを加えた６品目について目標値が示されているということで、この重点品目というのはこれまでもいろいろ聞いてきたのですけれども、ちょっとこの辺に整合性が見えないのではないかという気がしています。当然目標なのでいろいろ見直しをして出していくというのは非常に大切だと思うのですけれども、この辺どういう扱いになっているのか、どういう考えでこういう目標を出されているかということをお聞きできたらと思います。 - 13:◯答弁（農業経営発展課長） 現行のアクションプログラムでは、キャベツやレモンなど、県が推進すべきと考える品目を重点品目と位置づけて生産振興に取り組んでまいりました。その結果、目標に到達していない品目もあるものの、大規模団地の整備や新規就業者の確保などにより生産の拡大が進んできているところでございます。そうした拡大の要因の一つには、経営力の高い担い手が生産性を高めながら規模拡大を進め、有利に販売を進められていることが挙げられます。
一方で、そうした経営力の高い担い手は、自ら市場動向などを調査し、高収益作物を選定して生産に取り組んで、さらには、周辺の農業者の方々も巻き込みながら、産地を形成している事例が見られております。
そこで、新たなアクションプログラムでは、県として推進する品目を重点とするのではなく、担い手や産地が戦略に基づいて選択した品目に対しまして、農地の集積やスマート農業の導入、販売力の強化などを支援し、生産拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
そのため、産地や担い手とともに品目の生産拡大目標を明確にし、その実現に向けた県の支援策を地方版のアクションプログラムとして作成し、関係団体と連携しながら支援を行うとともに、毎年、事業の効果を振り返り、支援策を見直しながら早期の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、指標につきましては、農業生産額の全体の額に加えまして、より県の支援の効果を確認するため、産地や担い手において栽培されている主な作物の生産額を指標としたところでございます。 - 14:◯要望・質疑（三好委員） 重点目標を置いて、そこでいろいろな経営体が出てきて、頑張る経営体が選定していい結果が出てきているものもあるので、そこをより伸ばしていくということなのだろうと思います。これは非常にいいことだと思うのですが、そのことを丁寧に伝えていただきたいのと、一部の意向、意見だけに流されるのではなくて、やるのならば、担い手や産地やＪＡなどの関係団体としっかり話し合っていただいて、しっかりと結果が出るようなプランにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いては、先ほども下西委員からありました林業関係でありますけれども、特に政府が昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするという宣言をされたわけでありまして、これは大変な追い風だと思っています。言うまでもありませんけれども、森林は、山の傾斜や車道からの距離、これまで手入れがなされていたか、なされていなかったかによって随分と作業の仕方も変わってきます。目的や各状況に応じてきめ細かい支援メニューを用意することが必要であると思っておりますけれども、さらにこうした中で、今デジタル化や外国人材の投入といったことも随分言われていますけれども、やはり日本の林業でありますので、日本人の雇用を増やしていくという切り口もしっかり持って、中山間地域の人口減少に歯止めをかけ、少子化に役立つという視点を持つことが大切だと思っています。このプラン全体にそういった部分をどのように反映されているのか、お伺いします。 - 15:◯答弁（林業課長） 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというカーボンニュートラルの実現に向けましては、人工林の循環利用を確立すること、また、木材利用を拡大していくことなどによりまして、森林と木材による吸収効果を最大限に発揮していく必要があると認識しているところでございます。
このため、次のアクションプログラムにおきましては、まずは人工林の循環利用といった点で、森林資源経営サイクルを構築することを目指して、林業経営適地の集約化、森林経営を担う長期的視点を有した経営力の高い林業経営体の育成とともに、森林のデジタル情報基盤の構築やＩｏＴ技術を活用した鹿被害対策技術の確立などに取り組みます。また、木材利用の拡大につなげる森林資源利用フローの推進といたしまして、県産材の新たな需要確保に向けまして、住宅の使用部材などに県産材の利用を拡大する取組を支援するとともに、木造設計に精通した建築士の育成などに取り組んでまいります。
今後、こうした様々な取組を通じまして、雇用の創出や森林の公益的機能の維持・発揮などにつなげていくことで、地域の活性化にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 - 16:◯要望・質疑（三好委員） 目標がよく分かりました。先ほど申しましたように、デジタル化や外国人材とかいろいろなことがあるのですが、やはり日本人の雇用につなげていくということも、もちろん大切だろうと思っています。デジタル化というとそれで終わってしまうのですけれども、５Ｇなども実際入ってくるまでに時間もかかりますし、中山間地域を守っていくという部分もしっかりとこの中に組み込んでいただきたいと思っています。
いずれにせよ、林業従事者の確保ということが何としても大切でありますので、そういったことも視野に入れていただいて取組を実施していただきますよう、これからもよろしくお願いいたします。
最後に、水産業であります。
103ページに、瀬戸内の地魚の安定供給体制の構築、104ページには、漁獲量の推移が書いてありますけれども、年々減少しているということに大変危惧を抱いています。その主な原因等が、過剰な漁獲や環境の変化、餌不足が影響しているが、どの程度水産資源の減少に関与しているかは専門家にもはっきり分からないと報告書の中に書いてあるということで、そうするとなかなかやりようもないし、かといって何もしないわけにもいかない。これは大変難しいし、逆にしっかり取り組まないといけないと思っています。
そうした中で、108ページに、ＩＣＴを入れるということで、ＩＣＴ漁獲技術導入地区のことがありますけれども、漁獲技術を導入しても、そもそも資源がないと意味がありませんので、水産資源の量を増やすことが何といっても大切であります。これから来年度に向けてもいろいろな事業を考えていただいていると聞いておりますけれども、このアクションプランの中でどういうことを行っていこうとされているのか、総論にしたいと思います。 - 17:◯答弁（水産課長） 本県海面漁業の漁獲量の増大に向けまして、次期アクションプログラムにおきましては、藻場造成や海底耕うんなどの環境改善を、デジタル技術を活用し、有効性を科学的に分析する。また、検証しながら優先的に進めるということで、まずは水産資源の増大に努めていくこととしております。
また、自然環境や個人の技量に左右される不安定な漁獲を、ＩＣＴ技術を活用した効率的な漁獲技術を導入することで安定させる。漁業者が飲食店などのニーズに応じた出荷、販売の体制を構築することで漁業者の販売力を強化し、水産資源の増大を漁業者の所得向上につなげていくこととしております。
あわせまして、飲食店などの実需者への安定的な地魚の供給を通じまして、県民や観光客へ地魚の魅力を伝えることで、瀬戸内の地魚のブランド構築を進めてまいりたいと考えております。 - 18:◯要望（三好委員） これまでも、放流やいろいろなことをしていただいて、今後は海底耕うんをされていくということであります。魚が減っていくことについては、いろいろな報道でなかなかいい話を聞かなくて、後ろ向きな話しか聞かないのですけれども、今後そういうことをやっていかれる中でしっかり分析していただいて、できたらいい兆候が見えるようなことを期待していますし、しっかりと細かに調査をしていただいて、目標についても、希望の持てるような目標をしっかり提示していただきたいと思っています。
そしてまた、先ほどブランド化の話がありましたけれども、広島レモンでもブランド化に大変に成果が出たということでありますので、こういったところも参考にしていただきながら、統一的な取組を進めていっていただきますよう要望して、質問を終わります。
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