- ◯質疑（三好委員） ひろしまサンドボックスについて、お伺いします。本年度は９件の実証実験を選定しておられますが、実施地域を見ますと、西部に偏っていることもあり、東部出身の私としては少し残念だと思っています。イノベーションを県内全域に行き渡らせるためにも、ぜひとも東部でも実施してほしいと思っています。県の課題を解決することと、県全域でこれに注目してもらうことも大切だと思っています。その辺も含め、来年度も新たに選ぶ予定があるのかないのか、まずお聞きします。
- 7:◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当）） 今年度は、最終的に89件の御提案をいただきまして、想定以上の反響があったと感じております。そのうち９割の80件が惜しくも選ばれなかった結果になっております。また、600者を超える会員登録をいただいている状況でございます。当初予算上では、県が自主経費を直接投入した形での新規の募集は予定しておりませんが、こうして集まっていただいた方々が自分たちのチャレンジをもう一度スタートできるように、来年度は技術や知見のサポート、マッチングといった推進協議会の会員メリットを充実してまいりたいと考えております。
また、落選したプロジェクトの中には、ひろしまサンドボックスをきっかけに仲間を見つけ、さらにふやし、県が企画したトライアウト──無償で専門家からアドバイスを受けられるという企画にも参加していただき、ブラッシュアップしたプランを生かすために独自で任意補助金を獲得する動きをスタートしていたり、地元の自治体が実証実験をスタートできる支援を検討し始めているという情報もお伺いしております。このように、県だけでなく、ひろしまサンドボックスをさらに盛り上げていくさまざまなパートナーを巻き込んでいきたいと来年は考えております。 - 8:◯要望・質疑（三好委員） わかりました。一方で、額は大きくなくても、一応認定されて少しでも支援をいただいたというのは、一つのお墨つきになり、国の補助金などや民間の投資をまた招いていくときにも、随分とアドバンテージが高くなってくると思います。９件以外はもうしないということではなく、将来に向けては考えていただきたいという思いもしています。これからもしっかり巻き込んでいただいて事業をしていただきたいと思います。
そんな中で、プロジェクトの進捗管理であります。これは内容が非常に難しいので、私たちが読んでもなかなかよくわからないです。結果が出てきたらまたわかりやすく教えていただきたいと思っていますが、私たちはその過程をどのように知ることができるのかと思っています。それと、実際に県が思うような成果が出てこない、ものになっていない場合はどのような対応をとるのか、完全に向こう任せなのか、県もしっかり中に入っていくのか、私たちもそれを見ることができるのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。 - 9:◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当）） まずは進捗管理でございます。こちらは月次報告と現地調査であらかじめスケジュール化したマネジメントによりまして、直接コミュニケーションを図りながら、きめ細かに進捗管理を図っていきたいと思います。各プロジェクトが設定しております目標値、ＫＰＩの達成に向けて適切に評価していきたいとは思っております。当然、その中には、事業費の減額であったり、究極には停止というような判断も含まれているとは考えております。
一方で、この実証実験はトライ・アンド・エラーをスピード感を持って積極的に進めていただくのがそもそものコンセプトでございますので、査定だけをするような進捗管理ではなく、しっかりと成果につながっていくように来年度は外部の指導役を配したマネジメント体制を考えております。
また、成果の考え方、定義でございますけれども、多額の公費を投入することから、当然出口としては新しいビジネスモデルを創出していくことを目指すのですが、委員がおっしゃったように、その過程の情報がコンソーシアムだけに閉じた情報、財産にならないよう、実証実験のプロセス自体をできるだけ公開し、それをきっかけにさらに人が集まってきたり、コンソーシアム以外の人にもその情報が共有され、その結果、広島県に知見と技術が蓄積されることが真の成果だと思っております。 - 10:◯要望・質疑（三好委員） わかりました。今まで私たちも思わなかった技術が出てくるところの管理なので、随分管理も難しいだろうと思いますけれども、しっかりとその辺のマネジメントをして、私たちにもわかりやすくしていただきたいと思いますし、頑張っていただきたいと思います。
やはりこれからソサエティー5.0時代と言われて、私たちの一番大きい切り札になると思っているので、これは本当に大きい事業だと思っています。そういったときに、今のところ事業化の支援については直接的には入っていないことを本会議でも以前お聞きしたわけです。これもやり方もたくさんあるのでしょうが、実際生まれたものをどのように事業化していくのかは、非常に難しいし、やり方によっては県の大きい財産になるだろうと思うのです。こういった事業化についての取り組みは今何か考えられているのでしょうか。 - 11:◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当）） 実証実験後の支援ということだと思いますが、現時点の県の予算上におきましては、実証実験期間中にかかる経費を支援していく経費を計上しており、例えば実証後の商品化とか、販路開拓といった直接的な経費に対する支援は含まれておりません。実証実験が進捗していく上で、ビジネスモデルへのブラッシュアップとか、実証期間中のメンタリングを行う外部の専門家は、先ほど申し上げましたように、マネジメント体制の中で配してサポートを行ってまいりたいとは思っております。また、繰り返しになりますけれども、この事業の目的は、広島発のソリューションの創出はもとより、ひろしまサンドボックスをきっかけに、さらに人、企業が集まってくる循環をつくっていくことが真の狙いと考えております。県がどこにリソースを投入すべきか、その対象につきましては、今決めるのではなくて、コンソーシアムの方々とか協議会の会員の方々とコミュニケーションを図りながら、変化に対応してまいりたいと思っております。
- 12:◯要望（三好委員） 承知いたしました。こういう技術ですから、世界に向けてということなのでしょう。広島だけという小さい話をしてはいけないのかもしれませんが、ここでできたものが広島で実際に事業化されて、そこからいろいろな事業も始まっているというのも一つ大切なのだろうと、素人感覚で思ったりするのです。技術、特許、いろいろなことがあろうと思うのですけれども、何か事業化されるときには、私は支援してもいいのだろうと思っています。その辺をまた今後選んでいただいて、しっかりやり方を教えていただきたいと思います。いずれにしても、このＡＩ、ＩｏＴを活用した地域の課題解決を目指すひろしまサンドボックス事業については、多額の予算が投じられているわけであります。引き続き、事業の適切な進行管理、評価を通じて、広島県のイノベーションがどんどん創出されるよう取り組んでいただきたいと思います。頑張ってください。
(6) 表決
県第１号議案外１件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 付託議案
県第22号議案 「広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項」外４件を
一括議題とした。
(8) 当局説明
さきの委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について、
商工労働局長が別紙資料１により、労働委員会事務局長が別紙資料２により説明した。
(9) 付託議案に関する質疑・応答 - 13:◯質疑（三好委員） 豪雨災害がありましたけれども、県内企業への復興支援について質問させていただきます。まず、前回の委員会でグループ補助金のこれまでの認定状況について49グループ、993事業者という説明をいただきました。先ほど300億円の事業費のうち292億円を来年度に繰り越すという説明もありました。大変大きい額ですが、逆に言うと、早く対応ができてしっかりと対応したあかしでもあろうと思うのです。来年度も引き続き認定していくということだろうと思いますけれども、いつまで受け付けるのかということもあると思いますし、全体であとどれぐらい申請が出てくるかという見込みもあろうと思いますが、その辺を教えていただきたいと思います。
- 14:◯答弁（産業労働部長（兼）中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長） グループ補助金の申請は、これまで地域の早期復旧・復興を念頭に被災企業に身近な商工会や商工会議所の経済団体を代表としたグループ形成を推進してきたことから、こうした経済団体の会員の活用は進んでいると思っておりますが、反面、経済団体に属さない個人事業主などがどれだけグループ補助金を活用されるのか、まだ十分に把握できていない状況でございます。これまで、国や県が実施した現地説明会や市町、商工会、商工会議所、金融機関などの支援機関に何らかの相談があった、間接被害もございますが、被災関係の事業者について県全体で2,500者を把握しております。このうち現時点で、グループ補助金活用者が806者で、持続化の補助金活用者が464者、両方の併用者も100者おり、合わせて1,160者の対応を把握できております。残り1,300者がどうしようとしているのかを把握すべきであると考えております。
このため、１月８日から１月16日まで、被害が多かった９の市町や商工会、商工会議所など支援機関の皆さんと、現状認識と今後の対応について意見交換をさせていただき、改めて支援機関の皆さんに現在の復旧・復興状況を確認していただくとともに、さらなる周知活動をお願いし、被災事業者がグループ補助金を知らなかったので活用しなかったことがないように取り組むこととしております。残り1,300者の復旧・復興状況を支援機関と連携して早期に確認いたしまして、グループ補助金見込み数を把握し、次年度の６月までにはグループ補助金を必要とする事業者全てのグループ認定を終えるよう、そしてできるだけ早く補助金交付申請、交付決定、支払いができるように取り組んでいきたいと考えております。 - 15:◯要望・質疑（三好委員） 来年度６月までということでありますので、状況を見ながらまた考えていただきたいと思います。私が現場を回っていると、今多いのは大手の方で、一生懸命グループの柱になって頑張って応援はしたけれども、最終的に自分のところが使えなかったという話や、まだ知らなくて本当に小さいやつだからもういいと思ったり、保険が使われるという話を聞いてもういいと思ったような話もあります。非常に頑張っていただいて随分行き渡っていると思うのですが、もしかしたら使えるところもあるかもしれませんので、これからもしっかりと説明していただきますようお願いいたします。
あわせて、グループ補助金のほかにも、長期の無利子貸し付けや販路開拓の持続化補助金等、復興に向けた支援メニューもあったと思いますけれども、その利用状況を教えていただきたいと思います。 - 16:◯答弁（産業労働部長（兼）中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長） グループ補助金を活用する中小企業等の自己負担分に利用できる無利子貸し付けにつきましては、現在33件の相談を受けております。今後グループ補助金の交付決定に伴い、無利子貸し付けの相談件数及び借り入れ申請件数も増加するものと考えております。
次に、小規模事業者が取り組む販路開拓などを支援する持続化補助金につきましては、国が採択しました464社に対して、最大で8,200万円余を交付する見込みでございます。平成30年12月の国の追加公募を受けまして、県も平成30年度予算の一部を平成31年度に繰り越し、小規模事業者への事業を支援してまいります。
なお、商店街災害復旧事業がございまして、被害を受けた商店街などのアーケードの改修や設備の改修等においては、１件採択となっております。また、復興制度やイベントなどに活用できます商店街にぎわい創出事業につきましては、11市町で46件の採択となっております。引き続き、支援機関と連携して、活用できる制度の周知をしっかり行い、被災企業に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 - 17:◯要望（三好委員） よろしくお願いいたします。まだ33件ということであります。実は私も最近いろいろ御相談も受けたりするのです。直接的にこのグループ補助金を使うための無利子の融資も、そこに用意されているわけですが、そうではなく、営業が当時はうまくいかなかったとか、契約があのときだめになった、随分うまくいっていたのがだめになった、岡山あたりと仕事をしていた方々がなかなかうまくいかなくなったことなどが実際に最近随分ふえてきました。そうなってくると、資金繰りという話になって、そこから皆さんが関心を持ってこられるということで、それまではなかなかこの無利子の貸し付けや持続化補助金については響きが少なかったのだろうと思います。これから恐らく出てくるだろうと思います。私たちもしっかりその声を吸い上げていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本県産業の復興に向けて、グループ補助金など支援メニューの積極的な利活用が図られるよう、県内の中小・小規模企業の支援に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
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