- ◯質疑（三好委員） ２点について質問します。
まずは、中小企業付加価値向上環境整備事業についてであります。
これは、価格転嫁をしっかり促していこうという５億7,000万円の事業です。賃上げ等をしていく中で、財源はしっかり取っていかないといけないわけで、県としても、価格転嫁をしっかり進めることに正面から取り組まれるということで、大変高く評価しているところです。一方で、これまでもパートナーシップ構築宣言事業やいろいろな窓口の設置等、県としても価格転嫁が進むように取り組まれてきたと思うのですが、今回、新しい事業をつくられるということです。
そこで、これまでどんな取組をしてきてどんな成果があったのか、現状をどう分析して今回の新しい事業をつくられたのか、特にどんなところを強化しようとしているのか、教えてください。 - 22:◯答弁（中小企業支援課長） 物価高騰や人件費上昇の中でも、サプライチェーン全体で成長と分配の好循環を実現するためには、十分な賃上げ原資の確保に向けた適切な価格転嫁の促進が重要であると認識しております。このため、本日、資料番号８で企業間取引における価格転嫁の円滑化に関する取組状況について報告しておりますように、今年度、国や経済団体と連携して、パートナーシップ構築宣言の普及促進など、発注側企業の意識醸成に向けた取組に加え、受注側企業における価格交渉の実効性確保に向けたセミナーやワークショップなどの取組を実施してきたところです。こうした取組の結果、昨年９月に国が実施した都道府県別の価格転嫁の状況調査においては、県内の発注側企業及び受注側企業のどちらの価格転嫁率も上位に位置するなど、一定の成果につながっているものと受け止めています。
一方で、直近の転嫁率は５割台と十分でないことから、現在、御審議いただいている補正事業において、知識やノウハウを学ぶ座学と組み合わせた実践的なワークショップの県内各地での開催や、参加企業に専門家を派遣して支援する現地伴走支援などの新設など、これまで以上に企業の価格交渉の実効性を高める支援を加速させていくことと考えております。また、県内産業支援機関についても事業の参加対象とすることや、参加企業における取組事例集を作成し、参加企業以外の県内企業にも広く情報発信することにより、県内全域への波及効果を高め、適切な価格転嫁による企業間取引の円滑化を実現していきたいと考えております。 - 23:◯質疑（三好委員） 今、説明があったように、特にソフト面で、これから県としてもしっかり取り組んでいただきたいと思うのですが、５億7,000万円という予算について、今言われたような手法だけだとどうなのかと思っています。資料を見ると、現場改善のための設備導入の支援等と書いてあって、こういったところに主にお金がかかるのではないか、その辺にめり張りをつけたほうがいいと思うのですが、５億7,000万円の事業予算の使い方を、もう少し教えてください。
- 24:◯答弁（中小企業支援課長） 今回の事業は、大きく２つに分かれ、販路開拓と価格転嫁の促進ということです。特に販路開拓と生産性向上のほうは、延べ470社の企業に対して、セミナーの実施や販路開拓のための補助金などを考えております。現場改善のための１社当たり補助率３分の２、最大500万円の補助や、販路見本市の出展支援、デジタルコンテンツの作成経費に３分の２、最大100万円の補助、専門家派遣など、様々なメニューの提供を考えており、それらを合わせて約５億2,000万円弱ということになります。
- 25:◯要望・質疑（三好委員） この財源を使ってしっかり頑張ってもらいたいと思いますが、この後も質問しますけれども、ほかの事業と同じようなことがいろいろ出てきますので、これらが混乱しないように、しっかり中で話をして、事業がダブらないようにしていただきたいと思います。
県は寄り添うという形ですが、国においては、１月１日から下請法が変わって、中小企業の取引適正化については罰則つきでありますから、最後の最後はそこに行くのだろうと思っています。しっかり寄り添いながらも、最後はそういう法律が用意されていることもしっかりと啓発していただいて、価格転嫁の交渉の場をしっかり持てることを、各県内企業にぜひ周知していただきたいと思っています。この事業を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、中小・小規模事業等の計画的経営改善応援補助事業について伺います。
これも、予算が８億円強ということですが、約500件を想定して、中小事業者の経営改善に向けて計画をしっかり実行するところに補助していこうということです。
まずお伺いしたいのは、８億円で500件ということで、ボリューム感がどうなのかと思っていますが、この事業の内容を、もう一度教えてください。 - 26:◯答弁（経営革新課担当課長（機動的経済支援担当）） 物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境にある中において、県内中小・小規模事業者の経営環境を改善し、持続的な改善につなげていくためには、計画的に業務の省力化や収益力の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、国においては、こうした視点から、小規模事業者持続化補助金などの支援が実施されていますけれども、その採択率は半分以下と低く、必要な支援が事業者に十分行き届いていない状況があります。こうした状況等を踏まえて、本県としても、計画的な経営改善に取り組む意欲的な事業者を支援することとしたところです。また、制度設計に当たっては、特に経営体力がより脆弱な小規模事業者において、こうした支援の必要性が高いと考えたことから、補助率をかさ上げしたいと考えております。
なお、支援件数については、先ほど申し上げた国の支援事業の応募状況や採択件数なども考慮し、商工団体からの要望等も踏まえて、500件程度と想定したものです。県内中小・小規模事業者にとって使い勝手のよい制度となるよう、申請の簡素化や、補助金の支払いまでの間のつなぎ資金の案内にも取り組んでいきたいと考えております。 - 27:◯質疑（三好委員） 国の小規模事業者持続化補助金等に漏れるところも含めて支援していきたいということだと思います。ものづくり補助金や持続化補助金も新規性がないといけない補助金だと思いますが、新規性だけでなく、ここに書いてあるように、しっかり賃上げ環境をつくっていくことに取り組んでいくとするならば、500件だけで終わらずに、これをきちんと横展開できるようなことを考えていただきたいと思っています。企業の計画の目標達成に必要な補助をしていくということですが、通常、県が認める経営革新計画も短期で３年、通常５年で、こういう計画を立てて経営改善をしていくのだろうと思います。
今回の補正予算によって来年１年間でやっていくという事業スキームになっていますが、１年間でどういうふうに回していくのか、教えてください。 - 28:◯答弁（経営革新課担当課長（機動的経済支援担当）） 本事業は１年間という事業期間ですけれども、本事業をより効果的なものにしていくためには、補助事業完了後においても継続的に支援を行っていくことが有効であると考えております。本事業のうち、経営革新計画活用型については、県における経営革新計画の進捗状況やフォローアップ支援を行う仕組みを既に整えています。それ以外の経営革新計画を活用しない一般型についても、フォローアップ調査を行うことを考えており、商工団体とも連携しながら継続的な支援に努めるなど、経営改善に向けた支援に取り組んでいきたいと考えております。
- 29:◯質疑（三好委員） ちょっとよく分からなかったのですが、要は、８億円という予算を単年度で使うわけですよね。
- 30:◯答弁（経営革新課担当課長（機動的経済支援担当）） はい、そうです。
- 31:◯要望（三好委員） 500件ということで、県内には８万社近くある中で、ボリューム感として、もっともっと広げていっていただきたいと思います。それから、計画も単年度で終わらすと、計画だけ見てお金だけを配るようなことになりかねないので、先ほど説明がありましたけれども、その後のこともしっかり見ていただきたいです。さりとて、単年度の事業ですから、ここは相当厳しく見ないと、後になって問題が生じることがあると思いますので、その辺をしっかりつくり上げて、ぜひこれは成功させていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
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