- ◯質疑（三好委員） 最後なので、１つだけ質問させていただきます。
１年間ありがとうございました。コロナ対策で大変だったわけでありますけれども、その中で、私が大変感謝し、注目したのが、雇用調整助成金の申請サポート事業であります。肌感覚では随分皆さん喜んでいただいているように思いますけれども、実際、どういう効果があったのか、どういう受け止めなのか、お聞きしたいと思います。 - 60:◯答弁（雇用労働政策課長） コロナの影響が長期化する中にあって、離職される方々が多数出られていることもございまして、それの県経済への影響をはかる視点として、完全失業率があるかと思います。そのデータを見てみますと、コロナ前の令和元年～令和４年３月まで、広島県では2.4％、同じ数値で推移しております。これを全国平均で見てみますと、全国では、令和元年に2.4％でしたが、令和２年、３年と2.8％に上昇しております。また、リーマンショック時、本県の失業率が、3.3～4.4％上昇したことなどから比べても、今回の影響は落ち着いたものになっているのではないかと見ております。
これについては、先ほど委員からもございましたが、これまで県内事業者の事業継続や事業維持を支えるための雇用調整助成金などを積極的に活用していただけるよう、県としても支援してまいりましたが、社会保険労務士会等と連携した、利用申請の手続をスムーズに行えるようにした対策も非常に有効に働いたのではないかと思っております。
結果、雇用調整助成金等につきましては、令和２年３月に開始以来、本年５月下旬までで、県内では延べ15万3,000件の決定がされ、金額では1,221億円余りが支給されている状況にございます。
また、具体的にホテルや旅館など、客数の減少で影響を大きく受けた事業者に聞き取りを行う機会がございました。その際、多くの事業者から、休業せざるを得ないという状況でも、雇用調整助成金を活用して事業継続と雇用維持を図ることができたという声を伺っております。
今後も国や支援機関、団体の方々とも連携して、また、事業者の意見も聞きながら、事業と雇用の維持に向け、支援制度の積極的な活用を支援してまいりたいと考えております。 - 61:◯意見（三好委員） 完全失業率ということなので、少し間接的ですけれども、2.4％がコロナ前とコロナ後も変わらず、本当に早い時期からこれに取り組んでいただいて、セミナーとかいろいろな相談窓口とか、県としてできることはあるのですが、実際に事業を起こして、本当に県内の企業、雇用を守ったという大変すばらしい事業であったと思います。これが今後のアフターコロナでやはり早期回復をしていく大きな力になると思っていますので、今後もいろいろと目をかけていただきたいと思います。そこで、一つ心配なのは、この影響はさらに続いておりまして、雇用調整をするのはやはり業種ごとにずれが生じてきますので、これからも恐らくそういう状況がある、なおかつ、今、物価高、原油高、戦争というようなことで、これらの影響も随分とあります。先ほど説明がありましたが、預託融資制度も本日から始まるということですが、この１か月、いろいろと御相談を受ける中で、やはり金融機関に行ってもなかなか難しい、雇用調整をせざるを得ないという状況もいろいろな業種でもう始まっていますので、これからもしっかり見ていただいて、必要とあらばそういう施策を講じていただきたいと思います。
予算特別委員会で申し上げましたけれども、これからコロナ対策の検証をしていく時期に入ってくると思っています。そういうときに、先ほど話がありましたように、1,200億円というお金を国から呼び込んだわけであります。国は国の事業、県は県の事業と切り分けるのではなくて、そうやって国の補助金や助成金をしっかり使うことで、お金も呼び込めるし、また、審査や指導体制についても国の力を借りることができます。そこから入ってきたのは企業収益になったり、また、個人の所得になったりして、県税に跳ね返ってきますので、一つの大きい流れとして考えていただいて、今後一つでも二つでも、そういうスキームをつくっていただいて、チャレンジしていくことをぜひとも中に組み込んでいただきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
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