- ◯質疑（三好副委員長） 皆様こんにちは。自民議連の三好良治でございます。質問の締めを務めさせていただき、大変光栄に存じます。吉井委員長をはじめ、先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
さて、コロナ禍において、県においても、感染拡大防止と経済の両輪を回すことが求められる中、知事をはじめ、執行部の皆様、そして、各部局の皆様方におかれましては、大変な御労苦もあったことと思いますが、私は、ここまでを大きく振り返ると、県民の皆様からも及第点をいただけるものと感じています。どうぞ引き続き、より積極的な取組をいただけますよう、湯崎知事をはじめ、職員の皆様方の御手腕に御期待を申し上げます。
本日私からは、経済を回すという中で、特に、県の行ってきた雇用対策について、幾つか質問させていただきたいと思います。的が狭くなって申し訳ありませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
初めの質問は、雇用調整助成金の申請サポート事業に関してお伺いいたします。
令和３年度におきましても、県では、飲食店への協力支援金をはじめ、頑張る中小企業月次支援金など、事業者の経営維持や従業員の雇用維持に資する支援メニューを用意され、積極的に運用されてきたと承知していますが、特にその中でも、市町と連携した雇用調整助成金等の申請手続に対する補助事業については、いち早く、県内企業の実情を酌み取り、スピーディーに市町や社労士会とも連携を構築され、大変有意義で効果のあった事業ではなかったかと私自身感じています。
これまでの、県が直接企業へ補助金を交付するという事業スキームに比べ、受給環境を整えるためのコンサルティングや申請代行費用を補助するという面で、新たな取組であったと考えますが、私の元にも、そもそも申請額が少額であるため、結果、手続代が高くつき、諦めようと思っていたので助かった、専門家と遠慮することなく相談できてよかったといった多くの声が寄せられ、その効果を実感しているところであります。
そこで、まずは、本事業がどれだけの県内事業者の方々に御利用いただけたのか、また、その結果、本県の雇用の維持にどれだけの効果があったのか、その実績と見解を商工労働局長にお伺いいたします。 - 183:◯答弁（商工労働局長） 本補助事業の執行状況は、補助金交付決定4,235件、交付決定額約３億7,900万円となっております。
この補助金の活用事業者へ行った昨年度のアンケート調査では、約９割の事業者の方々が、その後も雇用調整助成金等を活用しているとの回答があり、本補助金が雇用調整助成金の活用を大きく促進したものと考えております。
また、コロナ禍という厳しい状況の下でも、県の完全失業率は、令和元～３年度2.4％と、コロナ前と同水準で推移していることからも、国の雇用調整助成金と県の雇用調整助成金申請サポート事業が、コロナ禍における雇用の維持に大きく寄与したものと認識いたしております。 - 184:◯意見・質疑（三好副委員長） 大変優秀な成績を御報告いただいたわけでありますが、約5,000件の申請は、会社数ベースであって、申請件数で言うと、約13万件とお聞きしています。コロナ特例では、一社が大体20回、30回申請するところもありますので、かなりの方々が使われたのかと。そして、これは１番初めの申請がかなりしんどくて、２回目、３回目は割と楽になるのですけれども、そういったところをきちんと利用しやすくしていただいたということ。これが全てではないにしても、1,200億円と言われています助成金を県内に呼び込んできた。そして先ほどお話がありましたとおり、完全失業率を最小限に食い止めたということにつながったと言っても言い過ぎではないだろうと思っています。今後同じ事業があるかどうか分かりませんけれども、国のこうした支援を使いやすくすることは、私は大変重要なことと思っていますので、今後に向けてまたしっかり御検討いただきますよう御期待申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
次は、不正受給に関してお伺いいたします。
雇用の維持に大変大きな役割を果たしてきた雇用調整助成金でありますが、残念ながら、不正受給の発覚も日を追うごとに増え続けており、本年９月末の全国累計は920件、135億円にも上り、本県においても、10月28日時点で、15件の不正受給が公表されています。今後調査が進むにつれ、さらに多くなっていくのではないかと危惧もしていますが、その際に、本事業による申請補助を受けていた場合、どのような取扱いとなるのか、明確なルールが示されていないことを心配しています。
そこで、これまでに県内で不正受給が確定したもののうち、本事業による補助を受けていた件数はどれくらいあったのか、また、その際の県の対応について商工労働局長にお伺いいたします。 - 185:◯答弁（商工労働局長） 本事業は、市域分については市に対し、町域分については直接事業者へ補助する仕組みとなっており、本年11月15日時点で、県内で雇用調整助成金の不正受給が判明した18件のうち、本事業の補助を活用していた事案は市域分の３件となっております。
不正受給が判明した際の返還手続については、補助金交付要綱等に基づき、市域分については市に対して、町域分については直接事業者へ行なっていくこととなります。
不正が判明した３件のうち、１件につきましては、既に事業者から市へ返還があったと報告を受けており、今後、該当市に対し、本補助金の交付決定の一部取消しを行い、返還手続を進めるとともに、残る２件につきましても、国や市町と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 - 186:◯要望・質疑（三好副委員長） 既にそういう対応をしていただいているということであります。これは公金を使って大きい事業をしていただいたわけでありますが、そもそもこういうことにならないように専門家と話をすることが前提の事業であります。もし、専門家が誘導していたり、共謀したりということがあるのであれば、これは厳正に対処していかないといけないわけであります。そういう対応をしているということをきちんとアナウンスしていただくのも、県民の信頼を獲得することになりますので、そういったこともきちんと今後発表していただき、不正受給が出てこないことを祈りますけれども、今後も出てきた際には、厳正なる処分をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、少々蒸し返しの内容となりますが、そもそものコロナ禍での休業補償の在り方について、県のお考えをお伺いしたいと思います。
私は、令和２年４月の臨時会において先頭バッターで質問をさせていただき、当時、コロナ禍での休業手当の支払いに関して、事業者が県の要請に基づいて休業した場合に、労働基準法第26条の休業手当の支払いが必要とされるのか、もしくは不可抗力と位置づけられ、休業手当の支払いは不要となるのか、その判断がいまだ国において示されておらず、事業者が混乱を来しているばかりでなく、今後の雇用調整助成金の支給申請に影響を与えかねないとの指摘をさせていただき、国に対して早急に基準を示すよう求めるとともに、県民に対するさらなる周知を要望させていただきました。
しかし、残念なことに、その後も国において、明確な基準が示されることはなく、随分後に出された企業向け新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａにおいても、協力依頼要請などを受けて営業自粛し、労働者を休業させる場合であっても、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払い義務がなくなるものではなく、休業を回避するための具体的努力を最大限尽くした場合には休業手当の支払いはなくなると、非常に曖昧な説明を繰り返すに終始されました。
当時の加藤厚生労働大臣も、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、雇用調整助成金が支払われるので、それをしっかり活用してほしいと、休業手当の要否に関わる判断を飛び越えて、雇調金の活用を呼びかけられました。
つまり、休業手当をめぐっては、県が自粛要請を行ったからといっても、額面どおり受け取らず、できるだけ休業を回避する努力をせよと言いながらも、休業要請に応じない飲食店等には過料を科すとの、ダブルスタンダードが生じたことになります。
このように、非常に分かりづらい状況下で、実際に県の営業自粛要請がなされたため、配置転換やテレワークのできない小規模事業者の中には、努力のしようがないのだから、県の営業自粛要請は不可抗力に当たると解釈し、休業手当ではなく、平均賃金の６割に満たない心づけを従業員に支払い続けた上で雇調金の申請に臨んだところ、休業手当の支払い義務が果たされていないとの理由から不支給となった実例もあったとお聞きしています。
私は、雇用の維持を声高に訴え続けてきた県の責務として、もっと積極的に国に対して意見することや、その周知に力を注ぐ必要もあったのではないかと感じています。私が臨時会で求めた国への働きかけは本当にしていただけたのか大変寂しい思いがいたしますし、もっと言えば、申請サポート事業の余剰財源を、今申し上げたような制度に乗れなかった少数の事業者への支援に振り替え、さらにきめ細かな雇用対策を講じることもできたのではないかと考えます。
そこで、コロナ禍における休業手当の要否の判断に関して、県としての国への働きかけや周知等について、反省する点はなかったのか、また今後、災害発生時や同様の感染症の発生時に備えて、どのような心積もりで取り組んでいかれるのか、商工労働局長にお伺いいたします。 - 187:◯答弁（商工労働局長） 令和２年４月に初めて休業要請をした感染拡大初期におきましては、休業手当制度の情報が事業者へ正確に行き届いておらず、従業員に手当を適切に支給しないまま休業を続け、その結果、雇用調整助成金を受けられない事業者など不利益を被った方が相当数おられたと認識いたしております。
こうした状況を踏まえ、国に対して、全ての事業者に対し、社会保険労務士などを活用して、休業手当制度の理解促進を図るよう、全国知事会等を通じて要請してきたところでございます。
また、県では、社会保険労務士による相談窓口を令和２年５月に開設し、休業手当の解釈を丁寧に説明するとともに、休業手当制度の趣旨等について、県ホームページに掲載したほか、この相談窓口のチラシを作成し、関係団体を通じて周知を図るなど、事業者に寄り添った対応に努めてきたところでございます。
今後、同様の状況が発生した場合には、事業者等に支援制度が幅広く活用されるよう、県として迅速に対応するとともに、国に対し、地域の実情をしっかりと伝え、制度の仕組みや活用方法について、事業者に分かりやすく周知するよう粘り強く働きかけてまいります。 - 188:◯要望・質疑（三好副委員長） 先ほども言われたようにいろんなパンフレット等をつくられて周知に努めたことは私もよく存じているのですけれども、やはり、先ほど申し上げたような制度に乗れなかった方がいらっしゃるという実態については重く受け止めていただきたいと思います。
そして、今回のコロナ対応で、営業権の制限を、県が判断し、ハンドリングしていかないといけないことが位置づけられたのは大きいことだったと思っています。その際に、今申し上げたように、例えば、休業手当の要否については判断せず、雇調金の制度に誘導するということをやると、そのはざまで、どうしても制度に乗れない方々が出てくるというのが実証されたと思っていますので、これは、休業手当を払う、払わないという小さいテクニカルな問題ではなくて、やはり、心積もりの問題として、しっかり言わないといけないことは国に言っていただくということを、ぜひとも共有していただきたいと思います。この事業を検証する中で、私はもう一度しっかり国にこの問題点を言っていただきたいと思っています。先ほど局長もその旨おっしゃっていただきました。ぜひともその実情をもう１回調べていただいて、国に向けて伝えていただきますよう要望いたしまして、最後の質問に移りたいと思います。
最後の質問は、これまでの取組から見えてきた課題と、今後に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
初めの質問で、雇調金の申請サポート事業について素晴らしい取組であったと申し上げましたが、それには続きもありまして、当時、雇調金の支給を受け休業を命じられていた私の知人が、毎日遊んで給料をもらえていると言った言葉が今も頭に残っています。
雇調金は、確かに雇用の維持に大きな成果をもたらしましたが、一方で、多くの働き手がモチベーションを下げ、また、本来は厳しくとも早い段階でやり遂げなければならなかった労働力偏在の解消、つまり、円滑で適正な労働力の移動を後回しにしたという逆効果を生じさせました。
こうした観点から私自身、令和３年２月定例会において、在籍出向による雇用維持と労働力の移動について質問し、公益財団法人産業雇用安定センターが中心となって行う当該事業に対し、組織構成員の一部を担う県としても、需要の掘り起こしなど積極的に関与すべきであるとの意見を申し上げましたが、残念ながらその後、大きな成果が上がったとの報告は受けていません。
国は、新たな人材開発や賃上げなどを通じ、円滑な労働力の移動と生産性の向上を実現するため、今後多額の投資を行うことを表明されており、県としても機を逃すことなく準備を進めておくことが大変重要であると考えます。
例えば、今回の申請サポート事業のように、県内の事業者や働き手がよりスムーズに国の補助制度や助成制度を活用し、支援を得られるよう、その申請や受給環境の整備に向けた取組を、県として支援することなどは、大変有意義な取組ではないかと思っています。令和３年度の取組をしっかりと検証していただき、そこから見えてくる課題の解決に向け、さらに積極的な事業展開をしていただくよう要望いたします。
そこで、まずは、令和３年度の県の雇用対策の取組の総括をお伺いいたします。
また今後、先ほど要望させていただいた国の制度を利用しやすくするような支援事業の導入も含め、新たな人材開発や賃上げを通じた円滑で適正な労働力の移動、また生産性の向上等に向けて、県としてどのような対策を講じていかれるのか、知事にお伺いいたします。 - 189:◯答弁（知事） 県におきましては、新型コロナの感染が拡大する中、令和２年度から中小企業等を対象とした雇用調整助成金の活用を促進するための補助事業を実施するとともに、令和３年度からは、働きたい人全力応援ステーションにおきまして、コロナ禍の影響を受けている離転職者等に対し、適性や条件に対応した求人開拓とキャリアコンサルティングによる早期就職を支援しております。
こうした直接的な雇用対策のほか、新型コロナの感染拡大の影響を受けている事業者に対して、全国に先駆けて早期給付制度を創設した飲食店等に対する協力支援金や、全国トップクラスの充実した支援を実施した頑張る中小事業者月次支援金などにより、事業継続を支援してまいりました。
また、日本製鉄呉地区の高炉休止など、産業構造の変化に伴う離職者に対しては、国や地元市町と一体となった再就職支援を行ってきているところでございます。
このような状況の中、令和元～３年度の県の完全失業率は2.4％でコロナ前と同水準で推移しており、現下の厳しい状況においてもこうした取組などにより、関係機関が雇用対策に重層的に取り組んできたことが、雇用の維持などに大きく寄与したものと認識しております。
一方で、アフターコロナを見据えましては、デジタル化の進展など社会経済情勢の急速な変化に対応し、企業が生産性向上や新たな付加価値創造、競争力強化を図るためには、新たな業務や成長分野に対応できる人材の育成が必要となってまいります。このため、企業におけるリスキリングの取組拡大に向け、デジタル基礎知識の習得支援のほか、リスキリング推進宣言制度やセミナーを通じた機運醸成等に取り組んでいるところでございます。
加えまして、今後、労働市場の流動化が進むことが見込まれる中、企業が成長の原動力となる人材を獲得でき、労働者においては安心して希望するキャリアを形成できるための仕組みが求められております。このため、公労使で構成する広島県リスキリング推進検討協議会において、円滑な労働移動が可能となる社会システムの在り方や対応策などについて検討しているところでございます。
今後も、足元の雇用情勢を注視し機動的な対応を図りつつ、中長期的な視点に立って、国の施策とも呼応した取組などを効果的に進めることで、県内企業の持続的発展と、労働者が成長や自己実現などの働きがいを感じることができる広島県を目指してまいります。 - 190:◯要望（三好副委員長） 完全失業率2.4％に象徴されるように、大変すばらしい取組が今続いていると思っています。令和３年度の検証をしっかりとしていただきまして、今後の施策展開について知事をはじめ、執行部の皆様方の引き続きのリーダーシップに御期待を申し上げまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
(5) 採 決
令和３年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに令和３年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件について採決を行った結果、いずれも全会一致をもって認定並びに原案のとおり可決すべきものと決定した。
(6) 知事挨拶
ただいま、令和３年度の決算を認定すべきものと決定していただき、誠にありがとうございました。
「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」の初年度である令和３年度は、県民一人一人の挑戦を後押しすることを基本姿勢とし、新型コロナウイルス感染症対策の強化や創造的復興などに取り組んでまいりました。
また、デジタルトランスフォーメーション、ひろしまブランドの強化、人材育成を全ての施策を貫く視点とし、様々な取組を相互に関連させ、相乗効果を創出するよう取り組んでまいりました。
今回、この決算の認定をいただきまして、改めて厚く御礼を申し上げますとともに、今後の県政運営に一層尽力してまいりたいと考えております。
本委員会で頂きました御指摘、御提言につきましては、十分留意の上、今後の県政運営に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
今後とも、委員各位の一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
(7) 議長挨拶
閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
さきの９月定例会におきまして本委員会が設置されまして以来、９回に及ぶ審査を集中的にお願いしたわけでございますが、委員の皆様には、終始熱心に審査を賜り、また、ただいまは適切妥当な結論を得られましたことに対し、心から敬意を表する次第でございます。
御案内のように、高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や公債費の高止まりが続いている中で、新型コロナウイルス感染症への対応、頻発する豪雨災害への対応などにより、財政状況は依然として厳しい状況になっています。
こうした中、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる本県の目指す姿の実現に向けて、本委員会におきましても、効率的な予算執行や各種事業の在り方などについて、貴重な御意見が出されたと伺っております。
間もなく来年度予算の編成時期を迎えることになりますが、県当局におかれましても、本委員会での意見等を十分に反映され、県民の期待に応えられますようお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
(8) 委員長挨拶
閉会に当たりまして、委員長といたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、９月定例会において本委員会が設置されまして以来、御多用中にもかかわらず終始熱心に審査をいただき、誠にありがとうございました。
委員各位の御協力を得て、本日ここに委員会としての結論を得ることができ、その職責を果たすことができましたことを、三好、鷹廣両副委員長とともに深く感謝を申し上げます。
また、知事をはじめ、執行部におかれましては、本委員会の審査に御協力いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
なお、本日の総括審査並びに部局別審査の過程で指摘のありました事項については、今後、十分留意していただき、来年度の予算編成にも反映するなど、県勢の伸展と県民福祉の向上に一層の努力を傾注していただくようお願い申し上げ、御挨拶といたします。ありがとうございました。
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