政策・理念

頑張りたい3つのポイント

1. 広島県政に新たな息吹を吹き込みたい。

「なしくずし的」、「その場しのぎ」の政治行政を改めなければなりません。

少子高齢社会が本格到来する今後、どうしても皆様に負担増をお願いしていかなければならないことは避けては通れない宿命でもあります。

しかしだからこそ、先行きの厳しい今だからこそ、行政は信頼を再構築し、危機感を共有できる土壌をつくらなければなりません。

県政においても、計画→実行→評価→改革→再計画というサイクル(PDCAサイクル)をきちんとシステム化し、具体的な数値で成果目標を定め、常に県民のチェックが入れられる。

そんな新たな行政システムを構築することが重要だと考えます。しっかりとしたシミュレーションの策定と厳しいチェックが可能な仕組みを導入し行政の体質改善に取り組みます。

加えて、今の閉塞感を打破するためにも、国際規模の平和コンサートを始めとする様々なイベントや大会の誘致、アジア・アセアン諸国への企業進出の支援、新技術開発に関する投資拡大、 大胆な企業誘致施策の実施、民間企業との連携による具体的な観光商品の開発など、従来は「行政の仕事ではない」と言われてきた領域にも積極的に足を踏み入れ、 果敢にチャレンジしてみることが大切だと考えます。

2. 正しい歴史観と国家観のもと、自国に誇りの持てる教育を実現したい

今後も日本が繁栄し続けるためには、私たちや私たちの子供世代は、好むと好まざるとにかかわらず、世界を相手に経済活動を展開していかなければなりません。

そのとき、自国を愛し日本人であることに誇りがもてないようでは、いくら学力・技術力が高くとも、世界の荒波の中で成功はありえません。自虐的な歴史教育を改め、きちんとした国家観・歴史観を育まなければなりません。

堂々と胸を張り、祖先を敬い自国に誇りがもてる、そんな教育を大切にしていきます。

また、「個人の尊重」は当然大切なことではありますが、それは「国や郷土を愛する心」「公共を重んじる心」を軽んじてよいということではありません。

このことは、平成18年、安倍内閣のもと改正された新教育基本法のなかでも明文化され、この国の将来を担う子供たちを、どのような人間に育てていかなければならないかという国家の大きな方向性が改めて明確に示されています。

我々は、教育を考えるとき、なにも難解な教育理論を議論する必要はありません。その前に、まずは教育基本法という法律をきちんと守ることからはじめるべきです。

教育現場はもちろんのこと、保護者や地域の方々にも周知徹底していくことは我々の責務です。

こうした取り組みを通して、またあらゆる県の施策を通して、確実な学力向上は当然のこと、子供たちに身につけさせなければならない品格や道徳観をしっかりと教えることのできる教育を実現していきます。

3. 地元の課題、その一つ一つに誠意を持って取り組みます

県が均衡ある発展を遂げるためにも、地元福山の課題をしっかりと県政に届けなければなりません。

どんな些細なことでも、まずは皆様からお聞かせいただく地域の課題を、ねじ曲げずに県政へ届け、その結果を必ずお伝えします。

そのなかでも、公共土木施設の維持管理は重要な社会資本整備であります。真に必要なものはまだまだ整備していかなければなりません。

また耐用年数が近づいていることもあって、災害で被害を受ける道路や河川、橋梁崩落や山崩れなどの修復事業も徐々に多くなってきているように感じます。こうしたことには誠意を持って直ちに取り組みます。

しかし一方で、財政は大変厳しい状況です。

「なんでもかんでも」というわけにはいきません。

これからは、「できる」「できない」という結果だけではなく、できないのなら、「なぜできないのか」、「どれくらい待てばできるのか」とういう事情を住民の皆様と共有し、逆に「その間なにができるか」、「それに対して行政はどんな支援ができるのか」といった、住民の理解と協力の下に成り立つ公共施設の維持管理という考え方が重要になってくるのではないかと考えます。

こうした観点から、「ラブリバー活動」や「マイロード活動」といったアダプト制度(補助事業)の質的量的拡充にも真剣に取り組んでいきます。